| ２ . 国籍法による国籍の取得と喪失
イ．出生による国籍取得
▼一般原則：血統主義と出生地主義
出生による先天的国籍取得に関して各国がとっている原則は、大きく血統主義と出生地主義に分けられる。血統主義とは、父母の国籍に従って出生者の国籍を認定する原則であり、韓国、日本、中国等のアジア圏の国とドイツ、フランス等のヨーロッパ地域の国が主に採用している。
一方、出生地主義は、自国の領土内で出生した人に自国の国籍 ( 市民権 ) を付与するもので、米国、カナダなど北米、中南米地域の大部分の国が採用している。
▼先天的二重国籍になる場合
韓国が血統主義を採択している関係で
�（胴顱▲�ナダなどの出生地主義国で韓国国民を父または母として出生した人 ( 韓国国籍及び生地国籍 )
��父母のどちらかが韓国国民で、その片方が日本などの父母両系統主義国の国民として出生した人 ( 韓国籍及び外国人である父または母の国籍 ) は、生出と同時に二重国籍となる。
一般的に韓国は二重国籍を許容しないといわれるが、その意味は韓国籍だけを持っていた人が後に外国籍を持つようになったり、外国籍者が再び韓国籍を回復するようになった時に、いままで持っていた国籍も継続して持つことができないということ、つまり後天的な二重国籍は認めないということで、出生時から二つの国籍を持つ先天的な二重国籍者は認めている。
但し、先天的な二重国籍者の場合は、一定期間 ( 原則的に満 22 歳まで ) が経過したら国籍を選択しなければならない。選択しなければ韓国国籍を喪失し、永久的に二重国籍状態を維持することはできない。
ロ．後天的事由による国籍取得
▼国籍回復による国籍取得
過去に韓国国民であったが韓国国籍を離脱した人 ( 二重国籍だった者に限る ) や、外国籍を取得した関係で韓国籍を喪失した人が、再度、韓国籍を取得するには法務部長官の国籍回復許可を受けなければならない。 韓国は国籍回復制度とは別に帰化制度も運用しているが、帰化制度は出生以来、一度も韓国民になったことがない純粋な外国人が法務部長官の許可を受けて韓国民になる手続きをさしている。
国籍回復許可を受けようとする同胞は、国内ではソウル出入国管理事務所内法務部国籍業務出張所に、外国では韓国在外公館（大使館または総領事館）に申請する。申請時の具備書類は国籍回復許可申込書（所定書式）と次の通りである。
�仝誉卞ニ棔�除籍謄本または、その他本人が韓国の国民であった事実を証明する書類
��国籍喪失の原因及び年月日を証明する書類（外国籍取得時にはその国籍を取得した原因及び年月日を証明する書類）
�ｇ“室萋世鮨柔舛垢觧劼�いる場合、親子関係を証明する書類
�た噺議捗匳顳環�
※外国に居住する者は、身元陳述書の代わりに国内に住所がない事由書、住所地管轄在外公館の領事が作成、または確認した外国居住事実証明書を追加提出しなければならない。
既婚者で配偶者が外国籍の場合、従来は配偶者と一緒に国籍回復許可申請をしなければならなかったが、現行の国籍法では単独で国籍回復が可能である。
一方、国籍法は国籍回復不許可事由を規定しており、法務部長官は国籍回復の対象者であっても
�々餡箸泙燭麓匆颪亡躋欧魑擇椶靴浸�実がある者
��品行が方正でない者
�Ｊ写鬚魎�避する目的で韓国籍を喪失したり離脱した者
�す餡醗楕檗�秩序維持または公共福利のため法務部長官が国籍回復を許可することが不適当であると認めた者に対しては国籍回復を許可していない。
国籍回復許可を受けた者は、国籍回復後６カ月以内にそれまで所持していた外国国籍を放棄しなければならない。もしその期間内に外国国籍を放棄しない場合、韓国国籍は喪失する。
また国籍回復許可を受けても、住民登録証と旅券を取得するには、外国籍を放棄した事実を証明しなければならない。
▼未成年者の隋伴取得
国籍回復許可を受け韓国国籍を取得しようとする者に未成年の子がいる場合、その外国の法令上、韓国国籍を取得するのに障害となる規定がない限り、その未成年の子は父または母が国籍回復を申請する時、一緒に申請できる。これを隋伴取得といい、父または母に対する国籍回復が許可された時、一緒に国籍を取得できる。
▼認知による国籍取得
法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子を、実父または実母が自分の子として認め、自分の戸籍に載せることを認知という。韓国国民である父または母によって子として認知された外国人も韓国籍を取得することができる。認知された外国人は、韓国の民法上未成年者（ 20 歳未満）で、出生当時その父または母が韓国国民であることが要求され、法務部長官に認知事実を申告した時に韓国国籍を取得することがでる。
申告は、法務部国籍業務出張所または在外公館に国籍取得申告書と一緒に次の具備書類を提出すればいい。
�ヽ姐饋佑任△襪海箸鮠斂世垢觸駑�
��韓国の国民である父または母によって認知された事実を証明する書類
��出生当時、その父または母が韓国の国民であったことを証明する書類
▼国籍取得者の原国籍放棄義務と国籍再取得制度
韓国国籍を取得した外国人で外国国籍を有する者は、韓国国籍を取得した日から６カ月以内に外国国籍を放棄しなければならない。これを履行しない場合には、その期間が経過した時点で韓国国籍を喪失する。 但し、本人の意思にかかわらず原国籍の放棄が難しい未成年者などについては、６カ月以内に原国籍の放棄を終えなくても韓国国籍を喪失しないと例外を認めている。このような例外規定により二重国籍状態になった者は、次に説明する国籍選択制度によって一つの国籍を選択しなければならない。
また、前述のように原国籍の放棄手続きをしなかったため韓国国籍を喪失した者は、国籍喪失後、１年以内に原国籍の放棄を終えた場合には法務部国籍業務出張所または在外公館で戸籍謄本または韓国国籍を取得した事実を証明する書類と、外国国籍を放棄した事実及び年月日を証明する書類を添付して、法務部長官に国籍再取得申告をすることで韓国国籍を再度取得できる。
ハ．韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
▼韓国国籍を喪失させる事由と喪失時点
韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。
但し、以下の事由で外国国籍を取得した者の場合は、原則的に韓国国籍を喪失するが、例外的に６カ月以内に法務部長官に韓国国籍を継続して保有したい旨を申告すれば韓国国籍を喪失せず継続保有することができる。
�ヽ姐饋佑鳩觝Г靴討修稜朸�者の国籍を取得した場合
��外国人の養子となりその外国人の国籍を取得した場合
�３姐饋佑任△詆磴泙燭亙譴貿�知され、その父または母の国籍を取得した場合
�こ姐餽饑劼鮗萋世靴憧攅餽饑劼鯀喙困靴深圓稜朸�者、または未成年者で、その外国の法律により一緒にその外国国籍を取得した場合
国籍保有申告をした者は、一定期間内に、後述する国籍選択制度により一つの国籍を選択しなければならず、国籍選択時まで制限的に二重国籍が許容される。
国籍保有申告は、法務部国籍業務出張所または在外公館に国籍保有申告書と一緒に次の書類をそろえて提出しなければならない。
(１)戸籍謄本
(２)国籍喪失の原因及び年月日を証明する書類（外国国籍を取得した時は、その国籍を取得した原因及び年月日を証明する書類）
▼国籍喪失の申告
前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
�ヽ姐餽饑劼鮗萋世靴晋彊�及び年月日を証明する書類
��戸籍謄本
但し、外国籍を取得した年月日を証明する書類を提出することができない者は、その外国旅券の写しを提出することで代用できる。
国籍喪失申告をすれば、法務部法務課で確認、告示後、該当者の国内戸籍官署及び住民登録官署に通報し、その人の戸籍に国籍変動事実を記載し、その戸籍及び住民登録を抹消する。 ▼国籍喪失申告をせず戸籍が残っている場合
多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。
従って外国国籍を取得しながら国籍喪失申告せず戸籍が残っていたとしても、その人は法的には韓国の国民ではないので、出入国や国内滞留時に問題になるこがあり、後で戸籍整理する手続きがもっと複雑になる問題もあるので、国籍喪失事由が生じた人は必ず国籍喪失申告をして戸籍整理をすべきである。
▼国籍喪失に伴う権利変動
韓国国籍を喪失した人は韓国国民でなければ享有できない権利（公職就任、投票権、選挙権、被選挙権、鉱業権など）を享有することができない。
韓国国民であった時に取得した権利の中で譲渡が可能なものは、その権利と関連した法令に別途規定がない限り、３年以内に韓国国民に譲渡しなければならない。
しかし、国籍法はそれを履行しない場合、権利喪失可否に関しては規定されていないので、権利の消滅関係はその権利と関係した法令にもとづき決定される。 これと関連し、韓国国籍を喪失した人が韓国国民であった時に取得した土地の場合は「外国人土地法」により外国国籍を取得した日から６カ月以内に市長・郡守または区庁長に継続して保有すると申告すれば、継続保有することができる。
ニ．二重国籍者の国籍離脱
▼国籍離脱の意味
出生と同時に先天的二重国籍になる場合のあることは前述したが、そうした二重国籍者が韓国国籍を放棄する手続きが国籍離脱である。国籍離脱をするためには法務部長官に国籍離脱申告をしなければならない。 二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない。
▼国籍離脱の手続き
国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請なければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第１国民役（満 18 歳になる年の１月１日付け編入）に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
従って、男子も第１国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。 但し、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。
▼国籍離脱申告に必要な書類
�仝誉卞ニ�
��外国国籍を取得するか保有中である事実を証明する書類
�Ｃ忙劼如∨� 18 歳になる年の１月１日以降に申告しようとする者は、兵務庁長が発行した兵籍証明書または兵役を終えたか免除されたか第２国民役に編入された事実を証明する書類
ホ．国籍選択
国籍法では、韓国国籍と外国国籍を共に保有している者で、 20 歳以前に出生、その他の事由で二重国籍になった人は満 22 歳になる前まで、満 20 歳以後に二重国籍になった人はその時から２年以内に、必ず一つの国籍を選択しなければならず、これを履行しなければ、原則的にその期間が経過した時に韓国国籍を自動喪失する。
但し、兵役義務を終えていない人が兵役を免除される目的で韓国国籍を放棄したり、あるいは国籍選択義務を故意に回避して韓国国籍を離脱することを防ぐため、例外的に大統領令が定める人（兵役法によって第１国民役に編入された人）は兵役を終えるか免除されなければ、韓国国籍を放棄できず、国籍選択期間内に国籍を選択しなかったとしても韓国国籍が自動喪失せず、兵役事由が解消された後、２年以内に国籍選択を終えなければならない。
国籍選択申告は、法務部国籍業務出張所または在外公館に国籍選択申告書と共に次の書類をそろえ提出すればよい。
�仝誉卞ニ�
��外国国籍を放棄した事実及び年月日を証明する書類
ヘ．その他
▼国籍判定制度
国籍法は、韓国で生まれて早く外国に移住したとか、外国で韓国人の子として外国に出生し長期間在留したため韓国の戸籍に編制されてないなどの事由で、韓国国籍の取得または保有関係がはっきりしない人に対して、韓国国民かどうかの与否を審査、判定する国籍判定制度を設けている。
国籍判定申請は、法務部国籍業務出張所に国籍判定申込書と共に次の書類をそろえ提出すればよい。
�）椰佑泙燭蝋馥盖鐔賛涜欧慮誉卞ニ棔△修梁晶仞古�時の血統関係の疏明書類
��外国国籍を取得したことがある場合、その事実を証明する書類（旅券写し含む）および経緯書
�３姐颪傍鐔擦靴討い涜膣斂厩颪貌�国し住所･居所がある者は、入国当時に使用した外国旅券・旅行証明書または入国許可書の写し
▼改正法施行前に韓国国民を母に出生した者の国籍取得特例
国籍法は、父母両系統主義の採択にともなう母系出生者に対する国籍取得の特例として法の施行前、 20 年間に出生した者で、母が現在韓国の国民であったり母が死亡当時韓国の国民であった者に対して、2004年 12 月 31 日まで法務部長官に申告さえすれば、韓国国籍を取得できるとしている。
この特例規定によって国籍を取得するには、法務部国籍業務出張所または在外公館に国籍取得申告書と共に次の書類をそろえ申告しなければならない。
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�Ｊ譴慮誉卞ニ棔△泙燭禄�籍謄本
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