在日同胞の採用実績

　在日同胞は実際、愛知県下の各自冶体にどれくらい就職しているだろうか、またどのような職場でいかなる地位で働いているのか、そしてその地位は安定しているのか、私たちの関心は強い。

　これらの問い掛け全てに正確に答えることは難しいが、民団愛知県本部が本年6月に実施した実態調査結果を見ると、愛知県下の市レベルでは徐々にではあるが「在日」が地方公務員として採用されていく方向に動きだしたといえるだろう。

　例えば、一般職員採用で国籍条項のある愛知県でも、医師1名、看護3名、教員4名が採用されている。政令指定都市の名古屋市では1998年から消防職を除き国籍条項を撤廃し、看護8名、清掃2名、運輸2名、労務9名、教員1名が採用されている。同様に、豊橋市でも消防職は不可となっているが、医師6名、看護2名、技能職1名が採用されている。その他、岡崎市、半田市、春日井市、豊川市、碧南市、豊田市、常滑市、尾西市、小牧市、新城市、大府市、知多市の各市で採用実績があり、職種としては「医師・看護職」で採用されているケースが一番多く、次いで「研究職」「保育」「労務」「教員」と続く。

　また、岡崎市では「行政職」で2名採用されており、今後の任用・昇進についても国籍条項を前提とした枠組みを取り外すのか、さらに他の自治体にも「行政職」採用が拡がるのか注目していきたい。


管理職登用などの課題

　外国人の公務員就任に関する国籍要件の設定は、いわゆる「当然の法理」に依拠しており、これは1953年の内閣法制局第一部長回答と、1972年の自治省公務員課長回答、及び1979年の大平正芳首相の衆議院における答弁書において使われている表現である。

　1996年5月13日、川崎市は全国の都道府県・政令指定都市の中で初めて、一般事務職の受験資格から国籍条項を撤廃し、門戸を解放した。さらに同年11月22日、白川勝彦自治大臣は国籍条項の見直しの意向を示し、それ以前の自治省見解を修正して「公権力の行使に関わるか否かを一律に画定することは困難であり、当該の地方公共団体が自主的に職務内容を検討し、具体的に判断すべきである。一般事務職などについても、一定の制約の下に外国人を採用することは、各地方公共団体が判断すべき人事行政上の問題である」として外国人の採用における国籍条項の撤廃を事実上、容認した経緯がある。

　愛知県では「県職員のうち公権カの行使又は県の意思の形成への参画に携わるものについては、法律（解釈）上、日本国籍を有しない者を任用することができない」と考えている。また名古屋市も「日本国籍の撤廃については『公権力の行使』『公の意思形成への参画』に携わる公務員となるためには、日本国籍が必要であるという『公務員に関する基本原則』を踏まえ、職種ごとに検討を重ね、順次その拡大して参ったところである」と本団に回答している。

　他の政令指定都市で見ると、川崎市は1996年に職員採用資格の国籍条項を撤廃し、消防職を除く全ての職種を開放した。川崎市を皮切りに大阪市、横浜市、神戸市と拡がりを見せていくことになるが、プロジェクトチームを発足させ国籍条項撤廃を研究してきたいわゆる「川崎方式」の中身には大きな問題がある。つまり�@日本国籍を有しない人は、公権カの行使又は公の意思形成に参画させない。�A決裁権のある幹部への昇進は課長級までという制限が付く。

　このため川崎市の場合、部長以上の管理職昇進はもとより、「公権力の行使、公の意思形成の参画」に関わるものと判断している税金徴収員、食品衛生監視委員など15職種・182職務に外国籍者を任用しない。

　一方、横浜市の場合、消防職、衛生監視員以外の職種には国籍条項はないが、外国籍と日本籍では受験方法が異なり、外国籍の者は「事務A・B」と有るうちの「B」を選択する。採用後、外国籍と日本籍の者では、昇進に差があるが、局長、理事長スタッフクラスまでの昇進が可能である。ただし、「公権カの行使及び意思形成に参画できない」として独自の基準を儲け、採用後の外国籍の者は税の収入、立入調査などの職に就けないことになっている。

　名古屋市は現在、職種は行政職・研究職・教育指導職など26職種あるうち、消防職は日本国籍を必要としており、また係の単位で見ると2412ある係のうち、消防職や食品衛生監視業務など32％に当たる776係は「公権力の行使」に当たるという。管理職に就くことができるかどうかについては、「公の意思形成への参画」又は「公権カの行使」に該当するポストに就くことはできないが、それらに該当しないポストについては昇進が可能である。（2000年8月20日　名古屋市回答）

　兵庫県川西市は今年4月1日、建築課主査で在日韓国人2世の孫敏男さん（44）を一般行政職の管理職に当たる課長補佐級の副主幹に発令した。在日外国人の管理職登用は初めてである。孫さんは1974年に建築技術職で採用された後、92年には係長に当たる主査に昇進し、昨年2月に昇進試験を受けていた。

　孫さんは一級建築士の資格を持ち、その実力が認められたことは当然であるが、川西市が他の自治体に先騒けて韓国人2世を管理職に登用した意味は大きい。


(参考資料１)
「愛知県への採用にあたり日本国籍が必要な職種について」（2000年7月28日　愛知県回答）

　事務、心理、社会福祉、衛生工学、薬学、化学、農芸化学、機械、金属、電気、電子、工業、窯業、繊維、農学、生活改善、畜産、林学、蚕糸、水産、土木、農業土木、造園、建築、無横材料、生物工学、生物、環境工学、砂防、管制官、鉄道技術、地学、航海、学芸員、獣医師


(参考資料２)
「名古屋市における職種は26職種」（2000年8月20日　名古屋市回答）

　行政職、消防職、研究職、保育職、教育指導職、司書職、学芸職、計量管理職、医事職、薬剤職、獣医職、栄養指導職、衛生職、医療技術職、看護保険職、清掃職、土木現業職、動物飼育職、水道業務職、運輸職、守衛職、技能職、学校事務職、学校栄養職、家庭福祉職、労務職　※このうち消防職は日本国籍が必要である


(参考資料３)
「日本国籍を有しない職員の任用上の取扱いに関する要項」（2000年9月1日　名古屋市回答）

（目的）
　第1条　この要項は、日本国籍を有しない職員の任用に関して、公務員に関する基本原則に基づき、必要な事項を定めることにより、公正かつ明確な人事管理を確保することを目的とする。

（日本国籍を有しない職員の任用）
　第2条　職員の任用において、日本国籍を有しない職員は公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる職に任用することはできない。

　2．前項における職は、市長が特に認める職のほか次の各号に定めるものとする。

（1）別表1に定める係等における職（業務の性質上明らかに公権力の行使に該当する業務を行うことのない職を除く。）及び別表2に定める職

（2）代決権限を有する、原則としてラインの課長又はこれに相当する職以上の職

（人事委員会との調整）
第3粂　市長は、この要項を改廃しようとするときは、あらかじめ人事委員会の意見を聴くものとする。

（その他）
第4条　この要項の実施について必要な事項は、総務局長が定める。
付記　この要項は、平成10年5月8日から実施する。
付記　この要項は、平成11年4月1日から実施する。
付記　この要項は、平成11年4月1日から実施する。


(参考資料４)
「国籍条項のある職種」

○横浜市
　制限付職種…消防職・衛生監視員
・上記以外の職種には国籍条項はない。
・受験時、外国籍と日本籍の者では受験方法が異なり、外国籍の者は「事務A・B」と有るうち「B」を選択する。なお、「A」「B」の問題は同レベルのものである。
・採用後、外国籍と日本籍の者では、昇進に若干の差があるが、局長、理事長スタッフクラスまでの昇進が可能。
・「公権力の行使及び意思形成に参画できない」に関して独自の基準を設け、採用後の外国籍の者は一部（税の教収、立入調査など）の職に就けないようになっている。

○川崎市
　制限付職種…消防職
・採用後、外国籍と日本籍の者では昇進に差があり、管理職に就くことができない。
・「公権カの行使及び意思形成に参画できない」に関して独自の基準を設けないようになっている。

※1　○印は行政職で国籍条項がない　×印は国籍条項がある
※2　愛知県か31市全てが今年度より行政職採用で国籍条項を撤廃し門戸を開放している

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