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| ２０１３年５月７日 (火曜日) |
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以前『金融経済まぐ』『まぐジャーナル』をお届けしていた皆様に
新しく生まれ変わった『金融経済まぐジャーナル』をお送りしております。 |
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参考にした金融商品等への投資はリスクを理解の上自己責任でお願い致します。 |
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私が考える「大地溝帯」（※大地溝帯については『山崎和邦の投機の流儀』5/5号で解説）はちょうど、NYダウが20年間1,000ドルを突破できなかった状態に似ている。
アメリカで「株は死んだ」（Death of Equity）と言われてきたのは、1965年〜85年までの20年間であった。その間は、NYダウが1,000ドルに５回挑戦して５回とも跳ね返されて、約25％か35％下降したという繰り返しを20年間もやって来たのだ。これを突破したのが「レーガノミックス」だった。その後はグリーンスパンの言った「根拠なき熱狂」を通過して、14,000ドル台まで行って14倍になった後、7,000ドル台まで下がったが、今回は15,000ドルに乗せて来た。
これを脱出した“レーガノミックス”、そしてレーガンの“盟友”のサッチャリズムが、同時代に出現したこと、大国日本で“盟友中曽根さん”が出たこと、という「政策と市場との合致」が大きかった。おまけにゴルバチョフの出現で、雪解けが始まった、という外部条件も味方した。
日本が今、(1)20年間のデフレを脱しつつあるのか、(2)或いは「15,000円を挟んでプラスマイナス1,000円という大地溝帯」に突っかけて跳ね返されようとしているのか、この２つのどちらかを取るかによって、大きく今後は変わってくる。
それを決めるものは、国内での「第３の矢」と、海外情勢とがシンクロナイズすることである。「第３の矢」だけでは不十分だ。海外での地政学上の条件と欧米次第だ。両方がそろわねば「大地溝帯」は突破できない。
突破すれば、史上最高値の38,915円が目標になる。突破できなければ、15,000円前後で「辰巳天井」を今来年中に形成する。簡潔にまとめると下記のようになろう。
- 憲法改正には政治リスクがある。これを言い出したから難しくなる。この問題は、自民党結党以来58年間の“悲願”であり続けたが、安倍さんは憲法の基礎的な知識に弱そうだ。
- 安倍さんの病気入院の恐れは、なしとは言えない。
- 「第３の矢」たる成長戦略というのは、非常に難しい。６月に答申が出るが、おそらく失望売りが出る恐れあり。農協・医療関係を敵に回すと、７月参院選の票田を失う心配がある。だが、農業を成長産業として位置付けなければ、「第３の矢」に迫力はない。
- 毎年５月から安い、という「５月アノマリー」がある。
- 15,000円プラス・マイナス1,000円という大地溝帯は、過去19年中の11回がそこに留まり、大渋滞地帯である。
- 自民党は成功途上にあるが、民主党の自壊作用の結果である、自律反騰の部分が大きかった。その分は既に食いつくした。
- 2010年春の11,400円台〜12年６月の8,250円までの「中抜きの倍返し」で言えば、14,550円というところでツジツマが合うが、これは一旦、調整・踊り場を経てからのことであろう。
- ここが重要だが、業績予想の引き上げが前月まで続いたが、その流れは一巡した。
これらに対する反論は、これも数えきれないほどあり、一番聞くのは「自民党は７月参院選まで株は下げたくない。政府はあらゆる手を打つだろう」と言うものだ。
徳川吉宗が、幕府の権力にモノを言わせて、大阪堂島の米相場を規制しようとしたが効かなかった、という話が世界罫線史に出てくる。政策で市場を上下はさせ得るが、政府権力で上げさせることはできないし、下げさせることもできない。これが天下の相場と言うものだろう。
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山崎 和邦
慶應義塾大学経済学部卒。野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て武蔵野学院大学名誉教授に就任。投資歴51年に及び野村証券時代の投資家の資金を運用から自己資金で金融資産までこなす。
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安倍政権下で株価が20,000円を突破すると思いますか？
様々な金融政策や国際関係の改善で経済回復が期待されています。
みなさまは安倍政権下で株価が20,000円を突破すると思いますか？
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| 【あなたの意見はどっち？】 |
 20,000円を超えると思う |
 超えないだろう、その他 |
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円の適正な値は120円くらいが妥当？
円安が進み輸出型企業の業績回復が期待されています。ただ、過度の円安は原材料の高騰につながり業績が悪化する企業も出てきます。
そこで、みなさんが考える適正な為替はいくらでしょうか。
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Yes! 1ドル115〜125円くらいまでが適正
４９％（341票） |
No! 1ドル115円以下が適正、その他
５１％（351票） |
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やっちゃいましたね。東京都の猪瀬直樹知事のニューヨークでの「失言」です。ニューヨークタイムズの記事をきっかけにトルコが反応した第一報段階では、「意図と違う取り上げられ方をした」と強気の姿勢でしたが、ニューヨークタイムズが「取材した記者２人は日本語が堪能で、知事側が用意した通訳の英語に基づいて記事を書いている。録音もある。」と反論した段階で、白旗揚げて発言の撤回と謝罪に追い込まれることになりました。
最初このニュースを聞いた時には、全米一どころか世界一の呼び声高いクオリティペーパーとは言うものの、東京支社を朝日新聞の中においていたことでも明らかなように、いわゆるリベラル色の濃い、一部の右派の皆さんに言わせれば「きわめて反日」的な新聞ならではの「引っ掛け」かと思ったんです。猪瀬さんの思想傾向についてニューヨークタイムズが深く知っていたとは思えませんが、「超右翼の石原慎太郎の指名を受けた後継者」というだけで、ニューヨークタイムズが敵視するのは「当然」なんですね。
しかし、その後の報道を総合すると、「言っちゃった」のは間違いないようですから、結果的にはニューヨークタイムズが猪瀬さんに敵対的であろうがなかろうが、日本以外のメディアは確実に記事にしたはずです。だって、オリンピック招致レース最有力都市のトップが他都市について言及して、「トルコは確かに若い人が多いかもしれないが、それは平均寿命が短いからだ。長生きしたけりゃ日本を見習え」とか、「イスラム諸国はアラーを信じてるというところが一致しているだけで、後は喧嘩ばかりしている」なんて、こんなに「ネタになる」発言を放置するはずがありせんからね。
それじゃあなぜ猪瀬さんは、こんな「アホ」なことを言っちゃったんでしょうか。最大の理由は、「日本風の取材に慣れ過ぎていたから」ってことなんだと思います。
日本で政治家が「失言」して大騒ぎになるのにはパターンがあります。それは過去のどこケースを見ても、いわゆる「ぶらさがり」と言われるような囲み取材、あるいは講演のような「一対多数」の場での発言が問題視されるというパターンです。たとえば「放射能つけちゃった」も、「女は子供を生む道具」もそうですし、防衛省の幹部職員が宴会で「犯す時に『犯す』って言いますか？」なんてしゃべったことが問題視されたのも同じです。
日本のマスコミがこれらの発言を問題視するのは、「一対多数」の場というのは「パブリック」つまり、「公共の場での発言」と見なされるからです。その一方で、日本で「一対一」の独占取材の場での発言が「<:8@!W$H$7$FLdBj;k$5$l$k$3$H$O$[$H$s$I$"$j$^$;$s!#$8$c$"!"F|K\$N@/<#2H$,$=$s$J>l$G!V<:8@!W$7$F$$$J$$$+$H$$$&$H!"$=$s$J$3$H$J$$$s$G$9!#$?$H$($P!"@h$4$m8r>D;22C$,K\7h$^$j$K$J$C$?#T#P#P8r>D$K$D$$$F!"<+L1E^$N@/<#2H$K0lBP0l$GOC$rJ9$/$H!V=EMWG@;:J*8^IJL\$N@GN($,!"#T#P#P;22C8e$b@;0h$H$7$F29B8$5$l$k$J$s$F$"$j$($J$$!W$C$FJ?5$$G8@$&?M$OBt;3$$$^$9!#$?$V$s$3$l$,K\2;$J$s$G$7$g$&!#
でも、この発言が報道されるかというと、まずそれが新聞紙面に載ることはありません。なぜなら、この発言はあくまでも「プライベートの場での発言」だからです。新聞によく政治家の「独占インタビュー」というのが出てますが、そのインタビューの席上では紙面に掲載されていないだけで、囲み取材で同じことを言ったら「失言」とされて大騒動になることは一杯しゃべってるんですね。ところが、日本ではそれらの「失言」が報道されることはまずないんです。
メディアの側も「独占インタビュー」に応じてくれたことに対する感謝みたいなものがあり、政治家の側が取材者に対する親近感の表れとしてあえて「危ない話」をしてくれているというのはお互い折込済みですから、こういった場での発言については、「了解が得られない限り取材目的に直接関係のない発言は報道しない」という暗黙のルールがあるんです。
今回猪瀬さんがニューヨークタイムズの取材に応じた理由は、「オリンピック立候補都市の長として東京の魅力を語る」ことだったようです。ですから、これが日本国内での日本のメディアのインタビューであったなら、同じように「イスラム国は喧嘩ばっかりしてるからオリンピックにふさわしくない」ってたとえしゃべったとしても、それは記事にならなかったと思います。その発言は「インタビューの場を和ませるためのサービス」だっていうのが、取材する側にとっても、取材される側にとっても見えない了解事項なんですね。
ところが、日本以外のメディアにはそんな日本流の暗黙のルールはありません。日本でこういったルールがまかり通るのは、文化的な背景もありますが、なんと言っても「一対一のインタビューに応じてくれた相手が明らかに不利益をこうむる内容を活字にすると、二度と再び取材の機会が与えられないかもしれない」という懸念があるからです。ニューヨークタイムズにしてみれば、別に二度と再び猪瀬知事が独占インタビューに答えてくれなくても痛くもかゆくもありません。となると、こんなに「面白い」発言を記事にしないわけないじゃないですか。
猪瀬知事は「甘かった」という他ありません。
実は、このあたりのセンスは「暴言、暴走」が取りざたされることが多かった石原慎太郎氏のほうが「国際的」だったかもしれません。石原さんは近隣諸国が怒り狂うような「失言」は度々してましたが、それは逆に問題となることを意識した上での発言で、実は相当に「場と発言内容」を選んでいたような気がします。だから多くの場合、後で謝罪することにはならなかったんですね。ところが、猪瀬氏は思いのほか「ドメスティック」なキャラクターで、海外メディアと接する訓練ができていなかったということなんですね。
猪瀬知事は「ギネス級」の得票数で当選し、その後も特に懸案もなく順調にここまできて、気が緩んでいたのは確かでしょう。本人にはいい経験になったと思います。メディアはオリンピック招致について「大いに影響あり」と見ているようですが、私はあんまり関係ないと思います。落ちるときにはどうやっても落ちるし、当選するときには当選するものです。最終決定までには、他の要素のほうがはるかに大きいですからね。この話は、またそのうち書きます。
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辛坊 治郎
読売テレビアナウンサー、理事・報道局解説委員長を経てフリージャーナリストに。大阪綜合研究所代表も務める。
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米ボーイングは新型機「787」の運航再開に向けた改修作業が近く終わる見通しです 改修が終われば米連邦航空局（FAA）など各国当局が正式に 営業運航の許可を出します。
１月の相次ぐ発煙事故で起きた安全問題はヤマ場を越え、同社にとっては、運航停止に伴う航空会社との補償交渉と信頼の回復が次の課題となる見通しです。
日本でもすでに国交省の承認がおりて、6月から就航開始が 決定しています。
実は面白いのは、ボーイング787の運行が停止していたのに、全日空の決算を見ると全く数字が悪くないということです。
むしろ、ボーイング787の運行が停止していたから良かったとさえ言えるかも知れません。
全日空は、赤字になりそうな路線に対して、燃料効率が良いという理由でボーイングの新型機「787」を割り当てました。
しかし結局、運行することができず、赤字になりそうな路線が飛ばなかったおかげで、驚くべき数字が出てきたのです。
全日空の連結営業利益は1000億円を超え、前期比7％増です。
コスト削減の結果だと発表されていますが、私は「787」の運行停止がプラスに働いたのではないかと見ています。
結果論ですが、燃料効率が良い飛行機が開発されたからと言って、手放しに不採算路線を復活させるのは危険だと言えるでしょう。
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大前 研一
経営コンサルタント、経済評論家、社会起業家。世界的な経営コンサルタントとして知られ、平成維新の会後の特定非営利法人「一新塾」創立者。
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【金融経済まぐジャーナル】 2013/05/07 号（毎週火曜日発行）
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