【ニューヨーク草野和彦】国連安全保障理事会の理事国１５カ国で共有するコンピューターのネットワークシステムが今年３月、サイバー攻撃を受けていたことが７日、分かった。情報流出の有無などは不明だが、常任理事国の英国代表部が米連邦捜査局（ＦＢＩ）と協力して調査している。

　安保理筋によると、今月２日の安保理非公式協議の場で、グラント英国連大使が「理事国に注意を喚起したい」としてサイバー攻撃の事実を説明。大使は国名を挙げずに「某国の政府がやったと思っている」と述べた。

　攻撃を受けたのは、各国の政務担当官が安保理のスケジュールや決議案の内容などを電子メールでやり取りするためのネットワーク。３月１９日夕、連絡事項を伝える真正のメールが発信されると、同日夜にほぼ同じ内容の偽メールが流れて来た。添付ファイルを開くと、ウイルスに感染しネットワーク上の情報が自動的に流出する仕組みだった。

　さらに、政務担当官のパソコンがつながっているその国の代表部のコンピューターシステムも不正侵入された可能性があるという。

　「某国」について、安保理関係者の間では、安保理の協議内容を探ろうとした北朝鮮やイランではとの臆測が飛び交った。一方で、英国など特定の代表部の情報を盗もうとした別の理事国がやった可能性も否定できないとの見方もある。