「そうでしょうか」と上脇さん。「近年のように選挙ごとに１党が過半数を占め、しかも民意とかけ離れてオセロゲームのように政権交代することを考えれば、政権が代わるたびに改憲発議が乱発される可能性すらある。その結果、改憲案そのものが重みを失って関心の低下を招き、国民投票で多数の棄権者が出かねないのです」。１０年に施行された国民投票法に最低投票率の規定はない。「民意を反映しない改憲」のリスクはここにも潜んでいるのだ。

　◇「根本の議論」が欠落

　東大名誉教授で憲法学が専門の樋口陽一さん（７８）は、「改憲の必要性」ばかりを強調するかのような議論のあり方に疑問を抱く。「そもそもなぜ改憲しなければいけないのか。根本の議論が欠けているように思えてならない。改憲派の人たちは『時代にそぐわない』と言いますが、実際は立法や法改正でカバーできる部分がほとんどでしょう」。そして続けるのだ。「憲法は未来の世代に与える影響が大きい。例えば改憲して１院制や首相公選制にすれば正しい政治が実現できるのか。９条を改正して専守防衛の理念を守れるのか。９条がなかったら日本はどうなっていたか。こうした問いに明確な答えを出せていないのに、改憲だけを容易にしようとするのは国民への責任を果たすというより、むしろ無責任な行為ではないでしょうか」

　毎日新聞の最新の世論調査では、９６条改正反対が４６％と、賛成の４２％を上回った。安倍政権は「改憲のための改憲」などに手をつけるより、最高裁が「違憲」とまで断じた選挙制度の抜本改革に取り組むことが先ではないのか。

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　■昨年衆院選の小選挙区・比例代表の総得票数

　　　　　　　　　　総得票数合計　得票率（％）　　　獲得議席数

　＜９６条改正賛成＞

自民党　　　　４２２６万７７６６　３５．２８　　２９４（１６９）

日本維新の会　１９２０万４５８１　１６．０３　　　５４（　７７）

みんなの党　　　８０５万２８３０　　６．７２　　　１８（　３２）

　合計　　　　６９５２万５１７８　５８．０３　　３６６（２７８）

　＜改正反対・未表明＞

民主党　　　　２３２２万７４２６　１９．３９　　　５７（　９３）

公明党　　　　　８００万２３５５　　６．６８　　　３１（　３２）

日本未来の党　　６４１万６２８０　　５．３６　　　　９（　２６）

日本共産党　　　８３８万９４４８　　７．００　　　　８（　３４）

社民党　　　　　１８７万２５５２　　１．５６　　　　２（　　７）

新党大地　　　　　６６万２４５２　　０．５５　　　　１（　　３）

国民新党　　　　　１８万８０３２　　０．１６　　　　１（　　１）