そのシミュレーションによると、無効票などを除く全政党の得票数の合計は小選挙区５９６２万６５６７票、比例代表６０１７万９８８８票、計１億１９８０万６４５５票だ。うち自民党は計４２２６万７７６６票（小選挙区２５６４万３３０９票、比例代表１６６２万４４５７票）で得票率は３５・２８％。自民党は、この３５・２８％の票で４８０議席中２９４を得た。ならば逆算すれば、過半数の２４１議席は得票率何％に相当するか−−わずか２８・９２％だ。

　「国会の過半数」という建前の裏で、得票率に換算して実に７１％もの民意を無視して改憲発議ができるということなのだ。

　もっとも現在の「３分の２以上」のままでも自民党と１６・０３％の維新、６・７２％のみんなの得票率の合計は５８・０３％にしかならない。それでも切り捨てられる民意は過半数より小さく、ずっとましだ。

　なぜ、このようなことが起こるのか。

　上脇さんは「根本的な原因は選挙制度の欠陥にある」と強調する。「昨年の衆院選では小選挙区の総得票数中５６％の３７３０万票が当選に結びつかない死票だった。つまり４４％の民意しか反映していない。自民党は小選挙区の定数３００の７９％、２３７議席を得たのに、得票率は４３％。１票でも多い候補が当選し、負けた候補の票は無視されるという制度の弊害です」

　比例復活などを考慮しない乱暴な計算ながら、衆院４８０議席を先のシミュレーションではじいた得票率に応じて配分すると、３５・２８％の自民党は１６９議席。改憲をうんぬんする勢力には程遠い。

　参院選も同様の欠陥を抱えている。思い出されるのは１０年の参院選だ。自民党の得票率は選挙区３３・３８％、比例代表２４・０７％で、民主党の３８・９７％、３１・５６％を下回ったにもかかわらず、議席数は５１で民主党の４４を上回る逆転現象が起きた。これも改選数１２１のうち２９を占めた１人区で大量の死票が出たことが大きいとされる。

　上脇さんは憤る。「改憲要件が民意とかけ離れている、国民の権利行使の機会を奪っていると言うなら、まず第一歩として民意を反映しない国会議員の選出方法を改善するのが当たり前。それこそ国民主権の侵害ですよ」

　「何だかんだと言っても国民投票があるじゃないか」。そんな声もありそうだ。両院の賛成後、国民が直接、意思表示する機会があるのだからいいじゃないか、と。