米 サイバー攻撃に中国関与の可能性指摘

5月7日 5時12分

アメリカ国防総省は、中国軍の活動などに関する年次報告書を公表し、「政府のコンピューターシステムを狙ったサイバー攻撃の一部は中国の政府や軍が直接関与したとみられる」として、アメリカへのサイバー攻撃に中国軍が関与している可能性を国防総省として、初めて公式に指摘しました。

アメリカ国防総省は、６日、中国軍の活動などに関する年次報告書をまとめ、議会に提出しました。
報告書では、アメリカの政府機関や企業を標的にしたサイバー攻撃が相次いでいることについて、「政府のコンピューターシステムを狙ったサイバー攻撃の一部は中国の政府や軍が直接関与して行われたとみられる」として、中国軍が関与している可能性を国防総省として、初めて指摘しました。
国防総省のヘルビー次官補代理は、記者会見で、「中国軍は、サイバー空間での役割を重視し、その戦略の構築や訓練の強化を続けている」と述べ、中国軍がサイバー空間で活発な動きを見せているとの見方を示しました。
一方、報告書では、中国軍が、アメリカの空母などを標的にすることを念頭に開発を進めてきた弾道ミサイルについて、限定的な能力ながら実戦配備が始まったとする分析を初めて明らかにしました。
中国軍はこうした新型の兵器によって中国の沿岸地域に他国の軍の艦船や航空機を近づけないことを軍事戦略上、最優先させるとともに、みずからの艦船を近代化させることによって、遠洋に進出する動きをみせているとして、国防総省は警戒を強めています。