カナダの太陽光発電の制度で日本側勝訴

5月7日 6時47分

太陽光発電などを促進するためにカナダのオンタリオ州が設けている制度は、地元企業を優遇しており貿易上、不公正だとして、日本などがＷＴＯ＝世界貿易機関に訴えていた問題で、ＷＴＯの上級委員会は、日本などの主張を認める判断を下し、日本側の勝訴が確定しました。

この問題は、カナダのオンタリオ州が導入した太陽光などで発電された電気の買い取り制度を巡って、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合が、「太陽光パネルに地元で生産された部品を一定以上、使うことなどが条件となっており、貿易上、不公正だ」としてＷＴＯに提訴したものです。
１審に当たる紛争処理小委員会は去年１２月、日本などの主張を認める判断を下し、カナダ側が上訴していました。
この問題でＷＴＯの最終審に当たる上級委員会は６日、報告書を公表し、「電力買い取りの仕組みはＷＴＯ協定の範囲外だ」などとするカナダ側の主張を退け、１審の判断をおおむね支持してカナダに是正を勧告しました。
これによって日本とＥＵの勝訴が確定し、カナダは今後、是正措置を取ることが求められます。
これについて日本政府は、「今回の判断は、成長産業と位置づけられる再生可能エネルギー分野での保護主義を抑止する観点から評価できるものだ」としているほか、ＥＵも、「われわれの主張を認めるものであり歓迎する」としています。