【ジュネーブ＝共同】カナダ・オンタリオ州が太陽光発電などで地元企業を優遇しているのは世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反するとして、日本と欧州連合（ＥＵ）が訴えていた通商紛争で、ＷＴＯ紛争処理手続きの「最終審」に当たる上級委員会は６日、日本とＥＵの主張をほぼ支持する報告書を公表した。
ＷＴＯの自然エネルギーに関する通商紛争で、上級委の判断が下されたのは初めて。「一審」にあたる昨年12月の紛争処理小委員会（パネル）に続く日本の勝訴で、事実認定は確定する。
日本は2010年９月、太陽光パネルなどの輸出で、日本企業が不利な扱いを受けているとしてＷＴＯに提訴。その後、オンタリオ州は太陽光発電設備に関する地元の部品などの使用率をさらに引き上げた。このため日本は11年６月にＷＴＯのパネル設置を要請し、ＥＵも続いた。
昨年12月には、パネルが日本、ＥＵの主張をほぼ認める最終報告書を発表。カナダ側は上訴し、日本、ＥＵ側も上訴していた。
太陽光発電、WTO、EU、カナダ
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