◆日本経団連の米倉弘昌会長らが中国北京市を訪問して、中国共産党第１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら首脳陣との面会を求めようとした。だが、北京政府側から「日程の都合がつかない」と断られていたことがわかった。訪問日程は５月８日から１１日までを予定していた。再度挑戦して、７月ごろに訪中する予定で、日程調整している。それでも、習近平国家主席や李克強首相ら首脳陣が面会に応じるか否かは、はっきりしていない。いまのところ絶望視されている。
◆習近平国家主席や李克強首相ら首脳陣が日本の財界首脳陣との面会に乗り気でないのは、野田佳彦前首相が尖閣諸島を国有化して以来、日中関係が冷え込んでいるだけではない。むしろ人間関係にある。それは、言うまでもなく、日本の財界が生活の党の小沢一郎代表を軽視して、ないがしろにしているためだ。
米倉弘昌会長ら財界首脳陣は、野田佳彦政権時代は一時、この政権に寄り付き、小沢一郎代表を軽視し、ないがしろにしてきた。安倍晋三政権に交代してからは、安倍晋三首相にベッタリの姿勢に変わり、日米同盟強化路線支持を表明した。北京政府が最も嫌悪しているのは、日本財界が、こぞってTPP参加推進を求める「圧力団体」と化していることだ。TPPは、米国を中心とした環太平洋軍事力再構築を裏の目的としており、いわゆる「中国包囲網」を張りめぐらせる戦略が隠されている。日本財界がその片棒を担いでいると映っているのだ。
そんな日本財界人を北京政府首脳陣が歓迎して面会に応じるわけがない。
北京政府は、尖閣諸島領有問題をめぐる「反日デモ」発生以来、中国の貿易量が激減し、貿易赤字に加えて、中国経済全体が減速していて、相当困っているのではないかと足元を見て日本財界が関係改善を求めてきていると受け止めている。
しかし、そんなことで動じるような北京政府首脳陣ではない。「馬鹿にするな」と不快感を抱いているのである。
◆中国人は、日本人以上に「義理と人情」を重んじる民族である。孔子の言葉に「君子は義に喩(さと)り、小人は利に喩(さと)る」とある。中国人は、「カネ」がすべてだと思われ勝ちだが、決して「カネの亡者」ではない。人間関係を極めて大事にする。「利に喩い」のは日本人の方かもしれない。
北京政府首脳陣は、安倍晋三首相ら日本政府首脳陣と面会もしていないのに、日本財界首脳陣と会うワケがない。
それも、かねてから親交の厚い小沢一郎代表に「面会したいのなら、小沢一郎代表に仁義を切ってからにしろ」と言いたいのであろう。要するに「小沢一郎代表に敬意を払い、顔を洗って出直して来い」ということだ。
〔参考引用〕産経新聞ｍｓｎ産経ニュースは4月19日午後５時１８分、「経団連が訪中団派遣を延期 安倍首相より先の要人面談を遠慮か」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「経団連は１９日、５月８日から派遣する予定だった北京訪問団（団長・米倉弘昌会長）の派遣を延期すると発表した。５月下旬に予定されていた日中韓首脳会談の延期が濃厚になるなど、『中国側の受け入れ態勢が整っていない』と米倉会長が判断して決めた。仕切り直しの日程は７月以降になる見通しだ。経団連は毎年５月上旬に北京へ訪問団を派遣し、中国政府要人の表敬や主要経済団体との懇談を実施してきた。今年も１１日まで滞在して習近平国家主席や李克強首相らとの会談を希望し中国側と調整を重ねていた。だが、日本が沖縄県尖閣諸島を国有化したのを機に日中間の対立が表面化し、例年５月に開催している日中韓の首脳会談は開催のめどが立っていない。
米倉会長ら日本の有力経済人は１日から安倍晋三首相の中東諸国歴訪に同行し、官民が協力して経済外交を展開する予定。『首相より先に中国要人と会談するのは難しい』（関係者）との判断も働いたとみられる」
※Yahoo!ニュース個人
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「アベノミクス相場」は、すでにマネーゲームの段階に入っているばかりか、世界各国から批判が噴出、安倍晋三首相自身が抱えている不安材料もある
◆〔特別情報� �
「アベノミクス相場は、すでにマネーゲームの段階に入っているので、気をつけなくてはならない」という警鐘が鳴り始めている。株式・為替・国債・金など相場のプロたちの実感である。「大暴落」への危機感だ。「もう一段上げて、それからが危険水域」という。ドル＝円相場と金相場が、最も分かりやすい指標になるそうだ。それは、一体いかなる水準なのか？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第１７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年５月１１日（土）
〜アベノミクス相場を食い物にする博徒
ジョージ・ソロスの悪どい手口
〜日本人投資家は泣きを見る
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
３月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『安倍晋三政権の成長戦略』〜産業競争力会議が日本を救えるか
他には、６種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』〜イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？
『２０１３年の世界情勢』〜どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 〜争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 〜悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜〜中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』〜果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
目次
第３章 外交・防衛策の裏を読む ��
米政府の圧力により軍事大国・日本が誕生する?
小泉純一郎首相は政権樹立早々の平成十三(二〇〇一)年五月八日、首相官邸でアメリカの外交防衛政策を担当するアーミテージ国務副長官の訪問を受けた。ブッシュ政権は平成十三年一月に誕生して以来、日米関係を重視しており、安全保障について、いまタブーなき議論が始まっている。クリントン政権が経済・金融政策で対日圧力を加え続けてきたのに対し、ブッシュ政権は「軍事」に重点を置いた対日政策を展開しようとしている。そのさなかに、アーミテージ国務副長官が来日したのである。
つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀〜対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則〜ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
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米倉弘昌会長ら財界首脳陣は、野田佳彦政権時代は一時、この政権に寄り付き、小沢一郎代表を軽視し、ないがしろにしてきた。安倍晋三政権に交代してからは、安倍晋三首相にベッタリの姿勢に変わり、日米同盟強化路線支持を表明した。北京政府が最も嫌悪しているのは、日本財界が、こぞってTPP参加推進を求める「圧力団体」と化していることだ。TPPは、米国を中心とした環太平洋軍事力再構築を裏の目的としており、いわゆる「中国包囲網」を張りめぐらせる戦略が隠されている。日本財界がその片棒を担いでいると映っているのだ。
そんな日本財界人を北京政府首脳陣が歓迎して面会に応じるわけがない。
北京政府は、尖閣諸島領有問題をめぐる「反日デモ」発生以来、中国の貿易量が激減し、貿易赤字に加えて、中国経済全体が減速していて、相当困っているのではないかと足元を見て日本財界が関係改善を求めてきていると受け止めている。
しかし、そんなことで動じるような北京政府首脳陣ではない。「馬鹿にするな」と不快感を抱いているのである。
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北京政府首脳陣は、安倍晋三首相ら日本政府首脳陣と面会もしていないのに、日本財界首脳陣と会うワケがない。
それも、かねてから親交の厚い小沢一郎代表に「面会したいのなら、小沢一郎代表に仁義を切ってからにしろ」と言いたいのであろう。要するに「小沢一郎代表に敬意を払い、顔を洗って出直して来い」ということだ。
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米倉会長ら日本の有力経済人は１日から安倍晋三首相の中東諸国歴訪に同行し、官民が協力して経済外交を展開する予定。『首相より先に中国要人と会談するのは難しい』（関係者）との判断も働いたとみられる」
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米政府の圧力により軍事大国・日本が誕生する?
小泉純一郎首相は政権樹立早々の平成十三(二〇〇一)年五月八日、首相官邸でアメリカの外交防衛政策を担当するアーミテージ国務副長官の訪問を受けた。ブッシュ政権は平成十三年一月に誕生して以来、日米関係を重視しており、安全保障について、いまタブーなき議論が始まっている。クリントン政権が経済・金融政策で対日圧力を加え続けてきたのに対し、ブッシュ政権は「軍事」に重点を置いた対日政策を展開しようとしている。そのさなかに、アーミテージ国務副長官が来日したのである。
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↑運輸省航空事故調査委員会JA8119号機JAL123便報告書より。
この報告書には米国の意向により「異常外力」が原因であることが明記されている。
JAL123便に「異常外力」をもたらした（JAL１２３便を攻撃破壊した）機体は、ソ連Tu９５ベアと中曽根自衛隊（イスラムイラン→日本の調査別室）ミサイルである。生存者虐殺の自衛隊部隊は小沢一郎公安警察（中国軍中国公安部習近平）であった。
米軍は、終始、救援・救助につとめたが、救助部隊や警視庁、及び、米軍最強のSR-71ブラックバードまでもが自衛隊に撃墜されてしまう事態となった。