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総額数億円!全役員が賞与返上を決定したソニーの辛い現状

ソニーが全役員の賞与を返上する事を決定。総額はなんと数億円にもなる。平井社長が公約としていた電気事業の黒字化が果たせなかったため。

更新日: 2013年05月01日RSS

秋山田さん

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ソニーが全役員40人の賞与を全額返上する事を決定した

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ソニーは1日、平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)をはじめとする役員約40人が賞与を全額返上すると明らかにした

電機事業の黒字化を公約としたが果たせなかった事への「けじめ」

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昨年4月に就任した平井一夫社長が、2013年3月期決算で電機事業を黒字化させるとした「公約」を果たせなかった

ソニーは、1万人の人員削減や工場の閉鎖など従業員に負担を強いていますが、今回の賞与返上で役員の責任も明確にさせます

・ソニー全体は黒字だったが、電機事業が赤字だった

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ソニーは、円安の影響や保有資産の売却などで、2012年度は5期ぶりに最終黒字を確保できるとみられる

返上する額は数億円にものぼる

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返上する賞与の総額は数億円に上るとみられ、それぞれ年俸の3~5割に相当するという

昨年も一部役員が賞与を返上していたが全員は創業以来初の事態

ソニーは、昨年度も執行役以上の役員7人が賞与を返上している

ソニーの苦しい現状

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前期の営業損益速報値は2300億円の黒字(前の期は673億円の赤字)に転じたが、これは相次ぐ資産売却の効果が大きかった

つまり一時的なもの

中核事業に位置づけたモバイル事業では、米アップルとサムスンが立ちはだかり、ゲーム事業もスマホなど携帯電話で遊ぶ交流ゲームが台頭している

ただ、黒字化は可能とみる専門家も

円安による押し上げ効果や苦戦してきたテレビの損益改善に伴い、今期のエレキ事業は「単純計算で2000億円規模の業績改善が見込める」として、黒字化は可能だとの見通しを示している

エース経済研究所の安田秀樹アナリスト

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