政府は、７０〜７４歳の医療費の自己負担割合（原則２割）を１割に抑えている特例措置の廃止について、２０１４年度以降へ先送りする方針を決めた。「ばらまき」との批判に配慮して今年度中の廃止にも含みを持たせていたが、７月の参院選もにらみ、高齢者の反発を避けることを選んだ。

　７０〜７４歳の医療費の自己負担割合は、０８年度以降、１割から２割に引き上げることが医療制度改革関連法で決まっている。しかし、当時の自公政権が直前に方針を転換し、特例措置とした約２０００億円の税金を投入して１割に据え置いた。民主党政権も踏襲した。

　一方、現政権は１２年度補正予算で据え置きに必要な予算枠は確保しながら、１３年度の途中で廃止する可能性もあるとしていた。しかし、システム改修に時間がかかるうえ、公明党は特例を廃止する場合には、引き換えに医療費の自己負担を一定額以下に抑えている高額療養費制度を拡充するよう求めている。【佐藤丈一】