社説

　これは許される「節税」なのか。相次いで発覚した政治家の迂回（うかい）寄付（献金）は、むしろ脱税の疑いさえあるのではないか。そんな疑問を禁じ得ない。

　租税特別措置法では、個人が政党や政治団体に寄付した場合、額に応じて所得税が減る。すでに税を納めていれば、一部が戻ってくる。

　企業・団体献金が問題になっていた１９７５年、個人献金を増やそうと導入された制度だ。

　一部の議員や首長が、制度を都合よく利用した。まず自分が代表である政党支部に寄付し、税の優遇を受ける。次に支部から自分自身の「財布」である資金管理団体に金を移す。そうすれば、資金管理団体に直接入れるより、優遇分が得になる。

　朝日新聞の取材に、現職国会議員１７人が優遇を受けたと認めた。現職の副大臣や政務官も３人いる。関西を中心にほかにも多数の地方議員や首長が優遇を受けたことがわかっている。

　大半は自民党か、自民から日本維新の会へ転じた政治家たちだ。「党関係者から口コミで知った」との証言が複数あった。

　言い訳にはあきれる。「節税目的だった」とあけすけなのはましなほうで、「正当な手続きだ」と開き直りもある。

　維新は党規約で迂回寄付を禁じる方針を決めたが、自民党は大阪府連が修正申告を呼びかけたぐらいだ。党としてこうした手法がどれだけ広がっているかを自主的に調査し、再発防止策を考えるべきではないか。

　法は、寄付者に「特別の利益」が及ぶ場合は優遇の対象外としている。寄付先の政党支部が事実上、政治家個人の政治団体と認められる場合でもなお、合法なのか。一般の納税者には理解しにくい。国税当局には、厳正な税務調査を求めたい。

　政治家の税逃れは過去にも問題になった。９０年代には、互いに寄付し合って税の優遇を受ける「回し献金」が愛知県や埼玉県などで続々と発覚した。多くの地方議員らが事実を認め、修正申告を余儀なくされた。

　維新は法に抜け道があるとして改正案を出す方針も示している。政治家から政党支部への寄付を税の優遇対象から外すぐらいは直ちに実施すべきだ。

　政治家が、資金管理団体のほかにも政党支部など複数の「財布」を持てる現行の制度は、政治資金の流れを見えにくくする要因になってきた。迂回寄付を防ぐためにも、やはり抜本的に改めることが必要だ。

　「政治とカネ」にかかわる法令を進んで改めてこそ、政治家への信頼も高まる。

　東京電力による石炭火力発電所の建設をめぐって、待ったをかけた環境省と推進側の経済産業省の協議が決着した。

　政府は今後、脱原発にともなう代替電源として、東電に限らず、コストの安い石炭火発の新増設をやりやすくする。環境影響評価（アセスメント）の期間も最短で１年強にする。ほぼ経産省の主張に沿う。

　二酸化炭素の排出が増えてしまうことへの環境省の懸念はわかる。しかし、電力需給や燃料費の増大を考えれば、脱原発を進めるうえでやむをえない選択だろう。

　今回の環境省の対応ぶりは説得力に欠けた。

　脱原発依存に向けた石炭火発の活用は早くから国の政策として位置づけられていたのに、東電の入札が具体化してから表立って異議を唱えるのでは混乱するのも当然だ。実用化していない技術まで基準に盛り込もうとする姿勢にも無理があった。

　環境省ときちんと意思疎通をはからなかった経産省にも問題がある。

　今回のようなことが頻繁に起きるようでは、せっかく生まれつつある電力ビジネスへの新規参入機運を、政府みずから妨げることになりかねない。

　原発事故を経て私たちをとりまく状況や意識は大きく変わった。環境省に早急に取り組んでもらいたいのは、３・１１後の現実を踏まえ、原発に頼らない社会における温暖化対策を打ち出すことだ。

　もちろん、電力業界としても自主的な取り組みはする。加えて、ほかのエネルギー利用や環境保全も含めた全体的な視野から対策を講じていくのが政府の仕事である。

　自然エネルギーの着実な普及も重要だ。

　今後、電力の自由化が進んでいくと、消費者が自ら使う電力会社や電源を選択することも可能になる。自然エネルギーへの消費者の需要が強まれば、電力関連ビジネスも自然とそちらに向かうはずだ。

　政府には、従来のように細かく電源の種類や比率を決めることではなく、社会が環境負荷の小さいエネルギーの利用へと向かうよう、うまく誘導する制度設計を求めたい。

　日本は京都議定書からの離脱で４月以降、法的根拠や具体的な計画がないまま温暖化対策が宙に浮いている。

　今秋の国連気候変動枠組み条約の締約国会議（ＣＯＰ１９）を念頭に、脱原発を明確にした日本の方向性を国際社会に示すよう作業を急いでほしい。