ＴＰＰ“７月に日本の実質議論参加を”

5月4日 22時6分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を担当する甘利経済再生担当大臣は、訪問先のシンガポールで、記者団に対し、７月に開かれるＴＰＰの交渉会合で、日本が実質的な議論に参加できるよう、関係各国に日程の確保を要請していることを明らかにしました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、日本は、アメリカの国内手続きを経て７月下旬から正式に参加できる見通しですが、政府内では、７月の交渉会合の日程によっては、日本が実質的な議論に参加できないのではないかという懸念が出ています。
これについて、甘利経済再生担当大臣は、訪問先のシンガポールで記者団に対し、「日本がＴＰＰのメンバーになったら直ちに実質的な議論に入れるようにすることが、直近ではいちばん大事だ。日本がメンバーになったと紹介されるだけで、７月の会合を終わらせてはいけない」と述べました。
そのうえで、甘利大臣は「関係各国に対し、日本が参加してから議論ができる日程を、何日か確保するよう働きかけている。各国からは『日本が議論に参加できるよう環境整備に努力はする』という回答を得ている。具体化に向けて、引き続き働きかけていきたい」と述べ、７月の交渉会合で、日本が実質的な議論に参加できるよう、関係各国に日程の確保を要請していることを明らかにしました。