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政治
【主張】首相外遊と原発 信頼に応え世界で受注を
原発輸出は、国内での新設が難しくなっている中、技術、人材を維持する上でも重要だ。
政府が6月に策定する成長戦略では、海外市場の成長を日本に取り込むことを目指している。原発などインフラビジネスは日本の産業界の強みを発揮できる。首相がトップセールスを行った今回の中東歴訪をモデルに、官民一体で受注拡大に当たってほしい。
安倍首相はサウジとUAEで、外交・防衛当局の安保対話を始めることで合意した。シーレーン(海上交通路)防衛などについて連携を深める狙いがある。
従来の中東外交は、資源の安定調達が中心だったが、今回はビジネス、安全保障、人的交流など幅広い分野の協力が確認された。
中東地域は、シリア内戦など不安要因を多数抱えている。日本にとって選択肢は限られるが、死活的な利益に関わる地域であることを認識し、難民支援など可能な限りの貢献を進めるべきだ。
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