「国家戦略特区」創設へ 方針固める

5月5日 4時58分

政府の産業競争力会議は、成長産業への転職を支援する雇用制度改革や税制の優遇措置を講じる「国家戦略特区」の創設を、経済の成長戦略の具体策として打ち出す方針を固め、来月中旬の取りまとめに向けて議論を加速することにしています。

新たな経済の成長戦略について、政府の産業競争力会議は、重点課題ごとに設けた７つの分科会で、有識者議員の提言などに対する検討を終え、具体策として打ち出す政策の柱がほぼ固まりました。
このうち、雇用制度改革では、業績が悪化した事業所が従業員を雇用し続けるために支給する「雇用調整助成金」を大幅に圧縮する一方、成長産業への転職を支援するための助成金を拡充することなどを打ち出し、労働力が成長産業に円滑に移動することを後押しする方針です。
これに対し、企業が社員に再就職の支援金を支払うこととセットで解雇を可能とするとした提言は、雇用不安を招くおそれがあるとして、盛り込まないことになりました。
一方、農業の競争力強化策では、生産性の向上を図るため、分散している農地や耕作放棄地を公的な組織が借り入れて集約して意欲のある農家や企業に貸し出す制度の導入を盛り込むことにしています。さらに、世界一ビジネスがしやすい環境を整えるため、大胆な規制改革や税制の優遇措置などを講じる「国家戦略特区」の創設も明記する方針です。
産業競争力会議は、来月中旬の取りまとめに向けて成長戦略の議論を加速することにしています。