【ジュネーブ時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の交渉分野である貿易円滑化で合意できれば、輸出入の関連コストが世界全体で１０％以上削減できるとの試算を公表した。ＯＥＣＤは、コストを１％削減できれば世界全体で約４００億ドル（約３兆９３００億円）浮く計算としている。
試算によれば、関税手続きを簡素化、迅速化し物流を促進すれば、貿易関連費用が低所得国で１４．５％、先進国では１０％減らせると分析。手続き改善に必要な投資は低所得国で３００万〜１９００万ユーロ（約３億８０００万〜２４億３０００万円）程度で済み、「貿易円滑化の効果は極めて大きい」（貿易農業局）としている。
ＯＥＣＤはまた、１３３カ国を対象に書類の国際標準化や情報の開示度など約１０項目を評価。日本は通関情報などの電子データ化、税関の機能などが平均を大きく上回った。半面、手続き書類の国際標準化が大幅に遅れていると指摘された。（2013/05/03-20:29）
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貿易円滑化でコスト１０％減＝日本、書類標準化に課題−ＯＥＣＤ
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