大阪城本丸の売店退去…文化庁「景観に配慮を」

天守閣の正面で営業していた売店「豊城園」（手前）（３月２９日、大阪市中央区で、本社ヘリから）＝永尾泰史撮影

　国の特別史跡・大阪城の本丸で約６０年間、独占的に軽食や土産物を販売してきた売店２店のうち１店が２日、大阪市に建物を明け渡した。「景観上、望ましくない」とする文化庁の意向に沿った形で、残る１店も来春営業を終える。一方、売店の代わりに市が大阪城公園内に計画した飲食施設は、業者の公募が不調に終わり、オープンのめどは立っていない。市は「城は大阪観光の目玉。魅力を損なわないよう、何とか利便性を確保したい」としている。

　この日、立ち退いたのは、１９５１年から天守閣正面で営業する「豊城園」。同店は、５４年開店の売店「錦秀」とともに、大阪城が５５年に特別史跡に指定された後も、それぞれ店舗を市に寄付したうえで、毎年、市に１５００万〜２０００万円の使用料を支払って営業を継続。市は慣例的に使用許可を更新してきた。

　これに対し、特別史跡を所管する文化庁は「本丸は史跡の中枢で、本来の形に戻すのが基本」として、約１０年前から再三、市に売店の撤去を求めていた。

　豊城園に先立ち、錦秀を営んでいた業者は３月末に退去。ただ、飲食・休憩施設ゼロの事態を避けるため、市が錦秀の店舗を公募で選んだ別の業者に来春まで１年間限定で使用させ、営業が続いている。

　明け渡しが実現したことについて、文化庁記念物課は「なるべく城の往時の姿が分かるように、現代的な売店には撤収してもらいたかった」としている。

　一方、市は来年４月までに、天守閣から離れた二の丸の「一番櫓(やぐら)」（重要文化財）のそばに、８００席以上の飲食施設の新設を計画。昨年１０月に運営業者を公募したが、施設を建てた上で市に寄付するなどの条件が敬遠されたのか、応募は２社のみで、内定した１社も後に辞退し、計画は棚上げとなった。

　大阪市と大阪府は昨年１２月に策定した観光戦略で、２０２０年に外国人宿泊客を現状の３倍以上となる９００万人、消費効果を１８２０億円に増やす目標を掲げた。中でも集客力のある大阪城は重点エリアだけに、市幹部は「売店の代わりをどうするかは、大阪城公園全体の活用計画に合わせて考え直す。何とか歴史的、文化的価値とビジネス性のバランスを取る方法を見つけたい」と頭を悩ませている。