◇原稿料など個別金額延期に／共同研究費は開示を要望／「企業秘密」と製薬側が難色

　製薬会社から医師や医療機関への資金提供をオープンにするためのガイドラインが今月から施行された。ところが、企業側も医師側も公開したくない部分を抱え、個人別金額の開示が先送りされるなど予定より後退した内容となった。研究や診療の公正さを担保し患者の利益を守ろうとする試みが、スタートから揺らいでいる。【高木昭午】

　正式名は「企業活動と医療機関などの関係の透明性ガイドライン」。日本製薬工業協会（７０社）が１１年に策定した。周知・準備期間後の１２年度分から、決算終了後に各社がウェブサイトなどで情報公開する。内容は別表の通り。資金の流れを初めて企業側から公開し、社会の理解と信頼を得る狙いだ。

　だが昨年４月ごろ、医師側から異論が噴出し始めた。「あまりに拙速、一方的だ」「プライバシーに関わる」−−。特に問題視されたのは、講師料や原稿料を受け取った医師の個人名と個別金額だ。関係する医師は年間延べ１００万人にも及ぶとみられる。

　日本医師会は今年１月、製薬協と日本医学会、全国医学部長・病院長会議に呼びかけて４者協議会を設け２度、会合を持った。医師会と医学会は個別金額の公開を３年程度延期するよう製薬協に文書で要求。製薬協は３月の総会で１年延期（１３年度分から）を決めた。さらにネット上で公開するのは医師名だけとし、個別金額は開示請求を受けた後に出せばよいことにした。

　逆の構図になったのが１社ごとの総額だけを公開する、企業と医師の共同研究や臨床試験の費用だ。これらは新薬開発に不可欠で、医師会などは「社会貢献の指標でもある」と主張し、医師名と個別金額の開示を求めた。しかし製薬協側は「研究が（ライバル企業に）推察されては困る」と渋り、４者協で検討を続けることに。また医師への飲食提供を含む「接遇費」も総額での公開だが、医師側も製薬側も問題にしなかった。

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　製薬会社は医師や大学に、研究資金や謝礼、医学文献の費用などを提供する。薬の開発や説明、宣伝が目的だが、これにより医師たちが、患者よりも付き合いの深い会社側の利益を優先しないかとの懸念（利益相反）が生じる。

　京都府立医大の研究チームは「降圧剤『バルサルタン』で狭心症などを減らせる」との論文３本を発表したが、疑義を指摘され撤回した。指導した元教授の研究室は０８年以降、販売元のノバルティスファーマ社から１億円余りの「奨学寄付金」を受けていた。同社は論文を宣伝に使い、１１年のバルサルタンの売り上げは１２０１億円に上る。