［政治］【産経・ＦＮＮ世論調査】憲法改正必要５７％集団的自衛権容認６割　＋（1/2ページ）（2012.4.30 22:53）

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９の両日に実施した合同世論調査で、「憲法改正は必要」との回答が５７・６％に達した。憲法改正の是非を問う国民投票には８１・５％が「投票したい」と答え、憲法改正に前向きな国民の認識が明らかになった。

　自衛隊の存在は現行憲法に明記されていないが、７１・７％が「自衛隊の位置づけを明文化すべきだ」と回答。自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃を受けていなくても実力をもって阻止する権利である集団的自衛権について、「認め、明文化すべきだ」と答えた人が６２・１％にのぼった。

　東日本大震災など大規模自然災害やテロが発生した非常事態に政府や国民が取るべき対応については、７４・５％が「憲法に明記すべきだ」と答え、危機管理のため首相の権限を強化する考えにも６５・１％が賛成した。

　これらの数字を分析すると、安全保障や危機管理について現憲法には不備があり、憲法改正によって国の態勢を整えていくべきだとする意識が高くなっていると言えそうだ。