【平安名純代・米国特約記者】米国務省は２４日、安倍晋三首相が２６日の衆院内閣委員会で「侵略の定義は定まっていない」と答弁したことに中韓が反発しているのを受け、在米日本大使館に強い懸念を伝えるとともに自制を求めていたことが分かった。米政府筋が２５日、本紙に対して明らかにした。　

　第２次安倍内閣発足の前後、オバマ政権内では日本の右傾化を不安視する見方が強まっていたが、安倍首相の経済問題への取り組みを評価。しかし、閣僚の靖国参拝を受け、訪日していたバーンズ国務副長官は加藤勝信官房副長官と会談し、懸念を表明。その直後の首相の歴史認識発言に、オバマ政権内の懸念はより強まった形だ。

　国務省のベントレル副報道官代理は２５日の記者会見で「在米日本大使館に公式な抗議通知はしていない」と述べ、「中国や韓国のように他国も懸念を表明している」と周辺国との協調を明確に求めた。

　米主要紙は、安倍政権の一連の行動を大きく報道。ウォール・ストリート・ジャーナルは２４日付の国際面トップで、安倍政権が平和憲法改正と軍事力強化を念頭に意図的に中韓との緊張を高めていると分析。ニューヨーク・タイムズは同日付の社説「日本の不必要なナショナリズム」で、「北朝鮮の核問題解決で日中韓の協力が必要なときに、日本が中韓の敵意に火をつけるのは無謀」と指摘している。