介護保険の「要支援」 見直し検討

5月5日 7時39分

介護保険制度で、身の回りのことに手助けが必要な「要支援」と認定された高齢者向けのサービスについて、厚生労働省は自立支援につながっていないという指摘が出ていることなどから、介護保険から切り離して、市町村の事業として提供することも含めて見直しに向けた検討を始めました。

介護保険制度では、介護が必要な度合いが７つの区分に分けられていて、「要介護」の５つの区分のほかに、身の回りのことに手助けが必要な「要支援」の２つの区分が設けられています。
現在、要支援と認定されている人は、介護が必要と認定された人全体の２７％に当たるおよそ１５０万人に上っています。
しかし、要支援向けのサービスの内容は、見守りや配食などの生活支援が中心で「身の回りの世話にとどまっていて、自立支援につながってない」などという指摘があります。
また先月、政府の「社会保障制度改革国民会議」がまとめた介護分野の論点整理でも「保険給付から市町村事業に移行し、ボランティアなどを活用して効率的に実施すべきだ」と指摘されています。
このため厚生労働省は、要支援と認定された高齢者向けのサービスについて、介護保険から切り離して市町村の事業として提供することも含めて見直しに向けた検討を始めました。
厚生労働省は専門家を集めた部会などで議論を進め、年内にも結論をまとめたいとしています。