国際【鼓動】中国、尖閣の次「沖縄を返せ」主張 米軍施設にらみ揺さぶり+(1/5ページ)(2013.5.5 07:00

  • [PR]

国際

  • メッセ
  • 印刷

【鼓動】
中国、尖閣の次「沖縄を返せ」主張 米軍施設にらみ揺さぶり

2013.5.5 07:00 (1/5ページ)中国
深●(=土へんに川)の「中華民族琉球特別自治区籌(準備)委員会」事務所で、香港のテレビ局によるインタビューの準備をする趙東会長(左)

深●(=土へんに川)の「中華民族琉球特別自治区籌(準備)委員会」事務所で、香港のテレビ局によるインタビューの準備をする趙東会長(左)

 米国から日本への1972年5月の沖縄返還を「国際法違反だ」として、「歴史的経緯からみて琉球(沖縄)の主権は、日本ではなく中国にある」などと“沖縄領有論”まで唱える動きが、中国でじわりと広がっている。中国政府の表だった主張ではないが、人民解放軍幹部や学識経験者らが論を繰り広げ、国営メディアも報道。チベット自治区をまねて、「琉球特別自治区」の設立準備を求める民間組織まで現れた。(深●(=土へんに川) 河崎真澄、写真も)

 

暗黙の了解の下で

 広東省深センの雑居ビルにに事務所を構える「中華民族琉球特別自治区籌(準備)委員会」。貿易会社を経営する浙江省杭州出身の趙東氏(45)が、この組織の会長だ。

 「琉球(の主権)問題ではカイロ宣言、ポツダム宣言を尊重しなければならない」と趙氏は強調した。

 43年の「カイロ宣言」を基礎にした45年7月の「ポツダム宣言」では、「日本の主権は本州、北海道、九州と四国、および連合国決定の諸小島に限られる」などとされ、これを受諾した日本は翌月の15日、終戦を迎えた。一方で、51年9月のサンフランシスコ講和条約(対日講和条約)で米国の施政下に置かれた沖縄が72年5月、日本に返還されて本土復帰を果たした。

関連ニュース

  • [PR]
  • [PR]

[PR] お役立ち情報

PR
PR

編集部リコメンド

このページ上に表示されるニュースの見出しおよび記事内容、あるいはリンク先の記事内容は MSN およびマイクロソフトの見解を反映するものではありません。
掲載されている記事・写真などコンテンツの無断転載を禁じます。
© 2013 The Sankei Shimbun & Sankei Digital