2013年03月21日
テーマ：国内政治
TPPを考える、続編
ラルフ・ネーダーのやり方はとにかく大企業に食らいつき、例えば自動車業界で言うならクライスラーに執拗に喰らいつき(クライスラーと喰らいつきというギャグではありません)消費者運動を起こし、株主総会で経営陣を執拗に追い詰めようとします。不買運動をしたこともあります。こんなことをされたらたまらないと黙っていてもフォードは、自分のところには来ないように莫大な金額で活動資金を申し出てきます。そうなれば今度は資金提供してくれた企業側の言うがままに応援に廻ります。中にはターゲットとならないように始めから資金提供する企業もあります。いわばある意味恐喝屋ですから、アメリカの司法当局のターゲットにずっと掲げられています。
全てのNPOやNGOが一所懸命に、人のために動くと思いますか? 人の為と書いて偽のところもあります。何らかの思惑のあるところからの寄付で活動しています。ボランティアではありません。
ラルフ・ネーダーはこんな目的のために多くのNPOを組織しています、パブリック・シチズンはその一つです。そうして超一流企業の50社も付き合えば、ラルフ・ネーダーのように豪邸に住み大統領選の資金まで提供するのは軽いものです。
パブリック・シチズンのサイトで反対理由の内容を見ましたが、まあ微妙なところで嘘でもなく事実でもなくプロパガンダしています。微妙に人の無知に付け込んでいます。国内法がゆがめられると言う言葉が典型です。
ひどいのはNAFTA(北アメリカ三国の自由貿易協定)とTPPを全く同一視してISD条項を語っています。市民運動左翼のレベルの低さです。まぁずる賢く「同一とはいえないので参考にすると」と要はごまかしていますが、参考にしただけなのに言うことは結論として決め付けています。まさしく左翼の論法です。
このNAFTAを持ち出して、カナダ・メキシコに拒否する権利が無いから日本もそうだとかでたらめもいい加減にしろと言いたくなります。TPPとは違います。TPPもFTAもEPAも何でも一緒にして、都合の良い部分だけ取り上げ、つぎはぎの理論から全ておかしいとする左翼の典型です。こんな程度で騙せるとでも思ったら大間違いです。政府も岸田外務大臣がTPPにおいて日本に不利な条件の提示はないと明言しています。
TPPが密室で進められている、そんなこともありえません。TPPは政府がすることは関税の撤廃と、規制緩和か締め付けという政策だけです。後はそれぞれの国の企業が自由貿易として各国間でビジネスします。あくまで中心は貿易のことですから、企業です。
アメリカの企業だけに有利なルールでは、他の国がどんなにアメリカから圧力受けても受け入れるはずはありません。反対派が声を大きくして言う、アメリカ式のグローバル化でアメリカだけが潤うなんてことは有り得ません。
TPPの政府の役割は、関税を撤廃し、ルールを決めるだけのことであり、後はそのルールに従い、関税の心配なくその国の企業が自由に貿易するということです。密室などと別に秘匿する必要はありません、企業関係者はTPPの交渉参加に加わってもいれば、内容は企業には公表されています。政府は関税という税収は失っても、企業の法人税により収入増となります。パブリック・シチズンが言うリークされた草案、その捉え方に思わずその幼稚さから笑ってしまいます。所詮市民運動家のレベルとはこんな程度なのですね。
少し離れますが、そもそもTPPに参加したとしてどのように貿易が行われるかご存知ですか? 国が参加したと言うことは、例えば日本で言えば日本の企業がTPPのルールにより加盟国と貿易することに参加したと言うことになります。
TPP加盟国同士の中で原則関税が掛からなくなるので輸出しやすくなります。取引の契約は当然企業同士です、企業同士で契約が同意されれば成約だと思いますか? 支払いがあるので銀行も当然契約書をチェックします。ほとんどはLC決済ですから銀行が一時的に立て替えるようなものです。銀行の責任になるので契約書は双方の銀行がチェックします。つまりどちらの企業も公平な取引で、法律にも違反せず、それぞれの国内法にも違反していないことが確認され、取引上の瑕疵もお互いにないと銀行の厳しいチェックがあって初めて取引は成立します。銀行が不公平と判断すれば、支払いは出来なくなり当然契約も不成立になります。何が言いたいかというと、TPP反対論者がいうアメリカ企業の絶対有利で、日本に不利な条件を押し付けられる、と言うことは絶対にないということです。それに契約も自由です、アメリカに有利で日本に不利だと思えば契約しなければ良いだけのことです。
おそらくアメリカ、外資、はげたかのイメージで言っているのでしょう。でもその前の一時期に、日本はエコノミックアニマルと言って恐れられました。はげたかと同様、日本がアメリカ中で不動産等を買い捲りました。
話しを戻して、たかが草案なのに、いかにももう決定してしまったかのようなごまかしです。TPPの公式発表で年内の決着を目指す、それもあくまで目指すのであり決着するわけではありません。
単なるルールの草案を、しかもこの草案が本物かどうかの証明も無く、もしかすると草案の前の各国の要望のまとめかもしれない単なる羅列である可能性もあるのに、もう決定されたかごとく吹聴し、後から参加してくるのはその枠内だと主張しています。草案という意味を理解していないのでしょうか。
このパブリック・シチズンの言うところの草案は、草案とも呼べない単なるアイデアのまとめであり、各国のいわば我儘の寄せ書きとの情報もあります。決定もしていないのに日本が交渉参加すると日本は草案によって決められてしまうのでしょうか? アホらしくなりませんか?草案が変更されたらどうなるのでしょうか?アメリカもまだ参加しておらず、一方でシンガポールやブルネイ等の四カ国で批准され始まってもいます。それならそのルールでよいはずです。参加国が増えそれでは対応できないから更なるルールが必要と言うことです。日本を含めた12カ国のルール作りをするし、年内には何とか決着したいと言うことです。
密室と言うことではなく、まだルールも決まっていない、発表できるものが無いから何も広報もしない。情報公開がないことを密室などと揶揄しているだけです。TPPには幾つかの部会があり、企業グループも参加しており、政府の事務レベルだけの部会もあります。当たり前のそれぞれの役割と言うことです。隣の部会のことがわからない、これを密室と呼んでいかにも怪しさをかもし出しているだけです。決まってもいないルール、日本が交渉に参加するとこれまでのルールは変えることはできずそこに入るだけと、東京新聞がすっぱ抜きという形で報道しました。そして何の疑問も持たず、普段マスコミなんか信用しないと言いながら、そのままを叫び反対しています。そんな不利な中に入っていくのか、とまでいいます。
もう少し落ち着いて考えてもらいたいですね、公式発言でルール作りをしているのであり、と発表していることはルールがいまだ決まっておらず、しかも草案がリークされているのですよね。決まってもおらず、草案なのに、日本が交渉参加すると決まった中に入っていくのですか? 東京新聞の矛盾、嘘だかなんだかばれないと思ったのか反対派の洗脳の役割を受けているのでしょうか?
TPP反対派というのは、アメリカでも市民運動家・消費者活動家・そして企業活動の結果による環境問題運動家という左翼的組織が反対しています。日本でも共産党・社民党・極左グループ・市民活動家が反対しています。TPPにより資本主義の手先たる企業が、活発な経済活動によりどんどん発展していくことは、資本主義・自由主義の発展も意味します。当然左翼社会主義はTPPに反対します。TPPとFTAとはかなり違った協定です、それにもかかわらず同じ土俵に上げて、両方に参考にもならないのに参考にするだのと無茶苦茶な理論で反対論を叫んでいます。TPP反対論は、反対する理由の根拠に乏しいと思います。ほとんどがTPPは国内法より優先すると言う、嘘を根拠にしています。TPP参加国同士で決めた貿易のルールを、押し付けられるわけでもないので、アメリカ優位になるなどの根拠になりません。労働力が奪われるに至っては、入国管理法が完全に無視されています。農業の衰退は、国産品を買い続ければ海外品は売れません。
日本に圧倒的競争力がある自動車産業には、アメリカが脅えています。日本のJA農協がお米に脅えているのと同じかもしれません。
TPP反対派の大きな理由に、日本の農業が衰退することが挙げられています。海外から安いものがどんどん入ってきて、日本の農産物が売れなくなり衰退していくと言う主張です。TPPは決して押し付けではありません。つまり絶対に買え、そうしないとISD条項で提訴するぞ、なんてことは無いことは理解できると思います。TPP反対の人達は、日本の安全で美味しいものは買わずに、海外からの安いけど安全でも美味しいくもないものを買うと言っているに等しいことになります。どんなに入ってきても買わなければいいだけのこと、選択権はあくまで消費者である日本国民です。
私は国産品を買おう、それこそ愛国運動と主張しています。日本の農業が衰退すると言う人は、日本のものを買わずに見捨てると言うことです。TPPに反対するなら、海外のものは買わないよ、で済みます。農業衰退は、海外からのものを買うから国産品が売れなくなるのが原因の一つです。日本国民の底力で、日本の農産品を買い、日本の農業を守ることは出来ると思います。
食の安全基準が守られないと言う主張もあります。これを原因に反対を唱えるのも自由ですが、食の安全の国際基準とその規約くらい見てからモノを言えといいたくなります。国連の中にコーデックス委員会があります、加盟国はTPPの比ではありません。この委員会に準拠して日本の食の安全基準はあります。当然アメリカも加盟しています。どんなにTPPで、反対派が言うアメリカの圧力があっても国際基準は曲げられません。国際基準を守っている以上、TPPがどんなに勝手なルールを作っても、それが国際基準を守ることによりTPPのルールに違反することになってもISD条項で提訴など起こされることはありません。
日本とアメリカ、これまでにも食の安全基準で問題になりました。しかしアメリカは圧力どころか何とか工夫してでも認めてもらおうと懇願もしていますが、コーデックス委員会の趣旨によりアメリカは致し方なく守らざるをえなくなっています。
BSE問題を知っていますか? いまだに生後確か18ヶ月以内の牛までしか日本に輸出できません。一時はコーデックス委員会の規約により輸入禁止措置もとられました。台湾では昨年、馬総統が基準緩め輸入に応じた為にリコールまでされました。
遺伝子組み換え食品に至っては、アメリカがどんなに強硬に表示することを反対し叫んでも必ず表示されています。納豆や豆腐のように加工品は勿論、製品に加工する前での表示についてもアメリカの主張は認められていません。TPPで反対派が危険という遺伝子組み換え食品が輸入されて表示もなければ、ISD条項で提訴することが出来ます。
いくらTPPといえども食の安全基準は守らなければなりません。日本の食の安全基準は守られます。いくらアメリカ主導のTPPでも食の安全基準の規制緩和を求めることは国連のコーデック委員会に反し、出来ません。これは国際基準の話ですからTPPも当然にその範囲内となります。TPPに参加しアメリカがもし遺伝子組み換えで表示等をごまかせば、ISD条項により日本の企業はアメリカ政府に莫大な損害賠償を求めることが出来ます。国民の生命、健康に影響するのでアメリカのタバコを参考にすると兆の単位かもしれません。
食の安全が守られないとの反対派の主張は、コーデックス委員会を知っているなら嘘、知らなかったのなら無知識で反対しているだけのアホと言うことになります。無知識過ぎて、日中韓三国FTAについては沈黙なのでしょうか? TPPに反対するなら当然にいやそれ以上に反対して当然です。あっ、もしかして中共と南朝鮮の応援団なのかな。
ここまで話をしてくると、日本の保険制度がなし崩しになるとか薬価が高くなるとか、何でもかんでもあの内田聖子女史関係からのパブリック・シチズン主張なので根拠は全くないということがわかると思います。もし自由診療で保険も利かず混合診療でもないなら、そのような株式会社の病院にいかなければいいのです。日本の医師免許を持った医師に保険と支払い能力あれば保険外も利用し、診察や手術をお願いすれば良いだけのことです。安倍総理も日本の皆保険は維持すると確約しています。そんなことより日本国民として保険料をきちんと納めることを忘れないでください。それが国民保険制度の根幹です。
ただスポーツ選手がよくアメリカに自由診療を受ける為に渡米します。手術費を募金に頼り移植のために渡米する人もいます。そのような人にとってはとても便利になり反対する意味は無いのではと思います。
薬価が高くなる、ジェネリックが難しくなる、もうその理論が理解できません。TPPとどのように関連してくるのでしょうか。全て日本国内に基準もあり、繰り返して言うように国内法が優先し、あくまでTPPは国民の選択の範囲内のことです。特許についてもTPPと日本とは守られる期間が違う、これから決まるルールなのに今から不公平と主張しても意味がわかりません。むしろ知的財産権が、TPP参加国の中で統一されればこれまでのように各国で特許の申請を一々手続きする必要は無くなり、申請数が世界有数の日本にとっては簡略化と経費削減で、計り知れないメリットになります。
TPPに反対する主張がどういうものかは理解できたと思います。それではTPPに参加することによりどんなメリットがあるのか、知的財産以外のことも述べてみたいと思います。
まずは、アセアン＋5とか6、そして日中韓FTAとも絡めて分析します。
アセアンプラスについてほとんど話が出なくなりました。アセアンには中共や南朝鮮も入っています。各国が積極的でないのは、理由がただ中共を助けることになるだけだからです。中共の戦略は一番ゆるい基準の中で協定を締結していきアジアで広げ影響力を持とうと企んでいます。さらに中共が主導し、中共の感覚でルールとなってはとんでもないことになります。それにアジア諸国は気づき、アメリカにも入ってもらいTPPも選択することにしました。
中共はとてもTPPに参加できる国情にはありません。有力企業の全ては国営の国有企業であり、政府を独裁する共産党の会社となります。中共とすれば共産党体制を維持しながら出来るだけ経済圏を確保したいと言う思惑があります。とても民間の企業と共産党の企業との取引が簡単にいくとは思えません。
だからこそ中共はレベルの低いところで盛んに二国間FTAを締結しています。その延長が、日中韓三国FTAですから日本には全くメリットの無い、それでいて中韓の害だけが日本に入ってきてしまいます。南朝鮮はまだまだほんの2～3社を除いてとても国際的競争力のある会社はありません。FTAで様子を見ながらいずれTPPへの参加を目論んでいます。
こうしたアジアの状況の中、そこには日本へのアジア諸国からの大きな期待があります。アメリカに対抗できる経済大国は日本しかありません。日本の参加によりアジアの再植民地化を防ぐことが出来ます。それこそアメリカ主導の貿易体制とはなりません。
これまでの日米貿易摩擦で培われた経験知識実績で、他の国をも代表して、成り代わってアメリカと交渉してもらいたいとも考えています。そして日本にはアメリカと対等に交渉する力があり、日本は絶対に裏切らないと言う信頼感があるからです。さらに今後加盟してくる、インド・台湾・フィリッピン・タイ・ミャンマー・パラオの代役という使命も日本は持ち合わせているのです。日本に信頼を寄せ、加盟するときのリスクが出来る限りないことを日本により構築して欲しいと願っています。
アジア各国、そしてアメリカにはTPPは中共を封じ込めると言う大きな意味もあります。そして戦略として香港を引き込み、中共と分断し牽制することも視野にあります。
日米安保条約は、新条約を締結するに当たり両国の経済的協力も条文に入れました。つまり経済的結びつきも強くなければ、外交防衛に関しても緊密な関係は築けないと言う意味です。TPPは中共包囲網だけではなく、アジアに位置するアジア各国の経済的関係を密接にすることで外交防衛にも役立てると言う大きなメリットがあるのです。
デメリットはどこの国にもあります。アメリカにはやはり自動車産業の保護があり、国内産業保護の反ダンピング措置法があります。国内法といえども自由貿易の障壁ですからISD条項の対象です。そしてアメリカ政府の物品購入や公共工事のアメリカ製品資材を使用する法律も対象になってきます。工業品の関税の撤廃にはアメリカに限らず、ベトナムは絶対といってよいくらい抵抗すると思います。アメリカ国内でも50州政府の内13州はまだ協定参加を認めていないし、共和党も半数以上は慎重派です。これまでも日米貿易摩擦はアメリカの民主党政権時に起きています。米議会もねじれであり米がTPPに参加を決定しているわけでもありません。日本だけが農業の保護という問題を抱えているわけではありません。アメリカも日本も交渉の結果により、出来たルールを確認し、議会の承認を受けて始めてTPPに参加となります。
日本の農業を守る、日本国民一丸となって日本人の底力を信じ一体となれば決して不可能ではないと思います。日本は経済大国です。世界一番の債権国つまりお金持ちです。敗戦からそれこそ国民全員が努力し底力で立ち直りました。それでもまだ国連の常任理事国などとても無理です。戦争に負けたのですから、今度は経済でさらなる力をつけ、経済の力で世界のリーダーを目指すことが出来ると思います。経済の力で歴史問題等立ち向かうことが出来ます。
中共が何かとうるさくなったのはここ20年急速に経済力をつけたからです。中共に我儘許さないためにも、アジアの急速に発展する膨大な市場に参入しなければそれは大きな損失となります。中共の主導になって、巨大な消費市場があるからとどんどん取り込まれては、結局アジアの平和は保てなくなります。アジア諸国が日本に期待する役割を失うことはとても数字には表すことは出来ません。
安倍総理、麻生副総理が政権奪還後に真っ先にアジアを訪問した意味も理解してください。いまだに共産主義の中共がアジアでの傲慢を許さないためにも、公平な国際競争をさせる為にも、中共包囲網となるTPPはとても大きな効果があるのです。TPPが中共の共産主義崩壊の道を開かすことができるかも知れないのです。
TPPは参加することになると、国会の決議が必要です。自民党の中や野党でどれだけが賛成に廻るか、選挙事情考えてどのように賛成に廻るのか、これから先も反対のままだろう、とか当然自民の首相周囲は今から票読みもします。TPPの提言等でテレビにも出てくるあのメンバーです。そして反対派に新中派が多いことも把握しています。前に説明したように中共はTPPが発足すると極めて不利な状況に追い込まれます。
日本はあの敗戦から見事に経済力で世界の先進国として立ち直りました。何もアメリカにいつまでもおびえる必要も無ければ迎合する必要もありません。対等の良き同盟国です。より経済の発展のために、仮にTPP参加となっても安倍総理が国益を損なうようなルール作りを認めるはずはありません。
日本国民が団結し、TPPの選択権は国民にあるのは間違いないので、力を合わせれば関税によって国に商売を守ってもらう必要はないと思います。日本の素晴らしい農産物がどんどん輸出できる可能性も広がります。
いつまでも日本はなんだか知らないけど悪いことしたのかな、などと勝手に思っていないで、自信を持って世界に対し日本の底力を見せてやろうではありませんか。
TPPはまさしくそのチャンスが来たと言えると思います。
私は決してTPPの専門家ではありません。あくまで報道の内容を吟味し、政治家や官僚の人の言葉を分析し、その上で一般的知識の中で判断しています。交渉に参加してみないとTPPの本当の中身はわかりません。それから反対か賛成かを決めようと思います。安倍政権を支持していますが、私はずっと言うように、日本と日本人にとって良いか悪いかだけです。いくら支持する安倍政権といえどもおかしいと思ったことは追求します。
全てのNPOやNGOが一所懸命に、人のために動くと思いますか? 人の為と書いて偽のところもあります。何らかの思惑のあるところからの寄付で活動しています。ボランティアではありません。
ラルフ・ネーダーはこんな目的のために多くのNPOを組織しています、パブリック・シチズンはその一つです。そうして超一流企業の50社も付き合えば、ラルフ・ネーダーのように豪邸に住み大統領選の資金まで提供するのは軽いものです。
パブリック・シチズンのサイトで反対理由の内容を見ましたが、まあ微妙なところで嘘でもなく事実でもなくプロパガンダしています。微妙に人の無知に付け込んでいます。国内法がゆがめられると言う言葉が典型です。
ひどいのはNAFTA(北アメリカ三国の自由貿易協定)とTPPを全く同一視してISD条項を語っています。市民運動左翼のレベルの低さです。まぁずる賢く「同一とはいえないので参考にすると」と要はごまかしていますが、参考にしただけなのに言うことは結論として決め付けています。まさしく左翼の論法です。
このNAFTAを持ち出して、カナダ・メキシコに拒否する権利が無いから日本もそうだとかでたらめもいい加減にしろと言いたくなります。TPPとは違います。TPPもFTAもEPAも何でも一緒にして、都合の良い部分だけ取り上げ、つぎはぎの理論から全ておかしいとする左翼の典型です。こんな程度で騙せるとでも思ったら大間違いです。政府も岸田外務大臣がTPPにおいて日本に不利な条件の提示はないと明言しています。
TPPが密室で進められている、そんなこともありえません。TPPは政府がすることは関税の撤廃と、規制緩和か締め付けという政策だけです。後はそれぞれの国の企業が自由貿易として各国間でビジネスします。あくまで中心は貿易のことですから、企業です。
アメリカの企業だけに有利なルールでは、他の国がどんなにアメリカから圧力受けても受け入れるはずはありません。反対派が声を大きくして言う、アメリカ式のグローバル化でアメリカだけが潤うなんてことは有り得ません。
TPPの政府の役割は、関税を撤廃し、ルールを決めるだけのことであり、後はそのルールに従い、関税の心配なくその国の企業が自由に貿易するということです。密室などと別に秘匿する必要はありません、企業関係者はTPPの交渉参加に加わってもいれば、内容は企業には公表されています。政府は関税という税収は失っても、企業の法人税により収入増となります。パブリック・シチズンが言うリークされた草案、その捉え方に思わずその幼稚さから笑ってしまいます。所詮市民運動家のレベルとはこんな程度なのですね。
少し離れますが、そもそもTPPに参加したとしてどのように貿易が行われるかご存知ですか? 国が参加したと言うことは、例えば日本で言えば日本の企業がTPPのルールにより加盟国と貿易することに参加したと言うことになります。
TPP加盟国同士の中で原則関税が掛からなくなるので輸出しやすくなります。取引の契約は当然企業同士です、企業同士で契約が同意されれば成約だと思いますか? 支払いがあるので銀行も当然契約書をチェックします。ほとんどはLC決済ですから銀行が一時的に立て替えるようなものです。銀行の責任になるので契約書は双方の銀行がチェックします。つまりどちらの企業も公平な取引で、法律にも違反せず、それぞれの国内法にも違反していないことが確認され、取引上の瑕疵もお互いにないと銀行の厳しいチェックがあって初めて取引は成立します。銀行が不公平と判断すれば、支払いは出来なくなり当然契約も不成立になります。何が言いたいかというと、TPP反対論者がいうアメリカ企業の絶対有利で、日本に不利な条件を押し付けられる、と言うことは絶対にないということです。それに契約も自由です、アメリカに有利で日本に不利だと思えば契約しなければ良いだけのことです。
おそらくアメリカ、外資、はげたかのイメージで言っているのでしょう。でもその前の一時期に、日本はエコノミックアニマルと言って恐れられました。はげたかと同様、日本がアメリカ中で不動産等を買い捲りました。
話しを戻して、たかが草案なのに、いかにももう決定してしまったかのようなごまかしです。TPPの公式発表で年内の決着を目指す、それもあくまで目指すのであり決着するわけではありません。
単なるルールの草案を、しかもこの草案が本物かどうかの証明も無く、もしかすると草案の前の各国の要望のまとめかもしれない単なる羅列である可能性もあるのに、もう決定されたかごとく吹聴し、後から参加してくるのはその枠内だと主張しています。草案という意味を理解していないのでしょうか。
このパブリック・シチズンの言うところの草案は、草案とも呼べない単なるアイデアのまとめであり、各国のいわば我儘の寄せ書きとの情報もあります。決定もしていないのに日本が交渉参加すると日本は草案によって決められてしまうのでしょうか? アホらしくなりませんか?草案が変更されたらどうなるのでしょうか?アメリカもまだ参加しておらず、一方でシンガポールやブルネイ等の四カ国で批准され始まってもいます。それならそのルールでよいはずです。参加国が増えそれでは対応できないから更なるルールが必要と言うことです。日本を含めた12カ国のルール作りをするし、年内には何とか決着したいと言うことです。
密室と言うことではなく、まだルールも決まっていない、発表できるものが無いから何も広報もしない。情報公開がないことを密室などと揶揄しているだけです。TPPには幾つかの部会があり、企業グループも参加しており、政府の事務レベルだけの部会もあります。当たり前のそれぞれの役割と言うことです。隣の部会のことがわからない、これを密室と呼んでいかにも怪しさをかもし出しているだけです。決まってもいないルール、日本が交渉に参加するとこれまでのルールは変えることはできずそこに入るだけと、東京新聞がすっぱ抜きという形で報道しました。そして何の疑問も持たず、普段マスコミなんか信用しないと言いながら、そのままを叫び反対しています。そんな不利な中に入っていくのか、とまでいいます。
もう少し落ち着いて考えてもらいたいですね、公式発言でルール作りをしているのであり、と発表していることはルールがいまだ決まっておらず、しかも草案がリークされているのですよね。決まってもおらず、草案なのに、日本が交渉参加すると決まった中に入っていくのですか? 東京新聞の矛盾、嘘だかなんだかばれないと思ったのか反対派の洗脳の役割を受けているのでしょうか?
TPP反対派というのは、アメリカでも市民運動家・消費者活動家・そして企業活動の結果による環境問題運動家という左翼的組織が反対しています。日本でも共産党・社民党・極左グループ・市民活動家が反対しています。TPPにより資本主義の手先たる企業が、活発な経済活動によりどんどん発展していくことは、資本主義・自由主義の発展も意味します。当然左翼社会主義はTPPに反対します。TPPとFTAとはかなり違った協定です、それにもかかわらず同じ土俵に上げて、両方に参考にもならないのに参考にするだのと無茶苦茶な理論で反対論を叫んでいます。TPP反対論は、反対する理由の根拠に乏しいと思います。ほとんどがTPPは国内法より優先すると言う、嘘を根拠にしています。TPP参加国同士で決めた貿易のルールを、押し付けられるわけでもないので、アメリカ優位になるなどの根拠になりません。労働力が奪われるに至っては、入国管理法が完全に無視されています。農業の衰退は、国産品を買い続ければ海外品は売れません。
日本に圧倒的競争力がある自動車産業には、アメリカが脅えています。日本のJA農協がお米に脅えているのと同じかもしれません。
TPP反対派の大きな理由に、日本の農業が衰退することが挙げられています。海外から安いものがどんどん入ってきて、日本の農産物が売れなくなり衰退していくと言う主張です。TPPは決して押し付けではありません。つまり絶対に買え、そうしないとISD条項で提訴するぞ、なんてことは無いことは理解できると思います。TPP反対の人達は、日本の安全で美味しいものは買わずに、海外からの安いけど安全でも美味しいくもないものを買うと言っているに等しいことになります。どんなに入ってきても買わなければいいだけのこと、選択権はあくまで消費者である日本国民です。
私は国産品を買おう、それこそ愛国運動と主張しています。日本の農業が衰退すると言う人は、日本のものを買わずに見捨てると言うことです。TPPに反対するなら、海外のものは買わないよ、で済みます。農業衰退は、海外からのものを買うから国産品が売れなくなるのが原因の一つです。日本国民の底力で、日本の農産品を買い、日本の農業を守ることは出来ると思います。
食の安全基準が守られないと言う主張もあります。これを原因に反対を唱えるのも自由ですが、食の安全の国際基準とその規約くらい見てからモノを言えといいたくなります。国連の中にコーデックス委員会があります、加盟国はTPPの比ではありません。この委員会に準拠して日本の食の安全基準はあります。当然アメリカも加盟しています。どんなにTPPで、反対派が言うアメリカの圧力があっても国際基準は曲げられません。国際基準を守っている以上、TPPがどんなに勝手なルールを作っても、それが国際基準を守ることによりTPPのルールに違反することになってもISD条項で提訴など起こされることはありません。
日本とアメリカ、これまでにも食の安全基準で問題になりました。しかしアメリカは圧力どころか何とか工夫してでも認めてもらおうと懇願もしていますが、コーデックス委員会の趣旨によりアメリカは致し方なく守らざるをえなくなっています。
BSE問題を知っていますか? いまだに生後確か18ヶ月以内の牛までしか日本に輸出できません。一時はコーデックス委員会の規約により輸入禁止措置もとられました。台湾では昨年、馬総統が基準緩め輸入に応じた為にリコールまでされました。
遺伝子組み換え食品に至っては、アメリカがどんなに強硬に表示することを反対し叫んでも必ず表示されています。納豆や豆腐のように加工品は勿論、製品に加工する前での表示についてもアメリカの主張は認められていません。TPPで反対派が危険という遺伝子組み換え食品が輸入されて表示もなければ、ISD条項で提訴することが出来ます。
いくらTPPといえども食の安全基準は守らなければなりません。日本の食の安全基準は守られます。いくらアメリカ主導のTPPでも食の安全基準の規制緩和を求めることは国連のコーデック委員会に反し、出来ません。これは国際基準の話ですからTPPも当然にその範囲内となります。TPPに参加しアメリカがもし遺伝子組み換えで表示等をごまかせば、ISD条項により日本の企業はアメリカ政府に莫大な損害賠償を求めることが出来ます。国民の生命、健康に影響するのでアメリカのタバコを参考にすると兆の単位かもしれません。
食の安全が守られないとの反対派の主張は、コーデックス委員会を知っているなら嘘、知らなかったのなら無知識で反対しているだけのアホと言うことになります。無知識過ぎて、日中韓三国FTAについては沈黙なのでしょうか? TPPに反対するなら当然にいやそれ以上に反対して当然です。あっ、もしかして中共と南朝鮮の応援団なのかな。
ここまで話をしてくると、日本の保険制度がなし崩しになるとか薬価が高くなるとか、何でもかんでもあの内田聖子女史関係からのパブリック・シチズン主張なので根拠は全くないということがわかると思います。もし自由診療で保険も利かず混合診療でもないなら、そのような株式会社の病院にいかなければいいのです。日本の医師免許を持った医師に保険と支払い能力あれば保険外も利用し、診察や手術をお願いすれば良いだけのことです。安倍総理も日本の皆保険は維持すると確約しています。そんなことより日本国民として保険料をきちんと納めることを忘れないでください。それが国民保険制度の根幹です。
ただスポーツ選手がよくアメリカに自由診療を受ける為に渡米します。手術費を募金に頼り移植のために渡米する人もいます。そのような人にとってはとても便利になり反対する意味は無いのではと思います。
薬価が高くなる、ジェネリックが難しくなる、もうその理論が理解できません。TPPとどのように関連してくるのでしょうか。全て日本国内に基準もあり、繰り返して言うように国内法が優先し、あくまでTPPは国民の選択の範囲内のことです。特許についてもTPPと日本とは守られる期間が違う、これから決まるルールなのに今から不公平と主張しても意味がわかりません。むしろ知的財産権が、TPP参加国の中で統一されればこれまでのように各国で特許の申請を一々手続きする必要は無くなり、申請数が世界有数の日本にとっては簡略化と経費削減で、計り知れないメリットになります。
TPPに反対する主張がどういうものかは理解できたと思います。それではTPPに参加することによりどんなメリットがあるのか、知的財産以外のことも述べてみたいと思います。
まずは、アセアン＋5とか6、そして日中韓FTAとも絡めて分析します。
アセアンプラスについてほとんど話が出なくなりました。アセアンには中共や南朝鮮も入っています。各国が積極的でないのは、理由がただ中共を助けることになるだけだからです。中共の戦略は一番ゆるい基準の中で協定を締結していきアジアで広げ影響力を持とうと企んでいます。さらに中共が主導し、中共の感覚でルールとなってはとんでもないことになります。それにアジア諸国は気づき、アメリカにも入ってもらいTPPも選択することにしました。
中共はとてもTPPに参加できる国情にはありません。有力企業の全ては国営の国有企業であり、政府を独裁する共産党の会社となります。中共とすれば共産党体制を維持しながら出来るだけ経済圏を確保したいと言う思惑があります。とても民間の企業と共産党の企業との取引が簡単にいくとは思えません。
だからこそ中共はレベルの低いところで盛んに二国間FTAを締結しています。その延長が、日中韓三国FTAですから日本には全くメリットの無い、それでいて中韓の害だけが日本に入ってきてしまいます。南朝鮮はまだまだほんの2～3社を除いてとても国際的競争力のある会社はありません。FTAで様子を見ながらいずれTPPへの参加を目論んでいます。
こうしたアジアの状況の中、そこには日本へのアジア諸国からの大きな期待があります。アメリカに対抗できる経済大国は日本しかありません。日本の参加によりアジアの再植民地化を防ぐことが出来ます。それこそアメリカ主導の貿易体制とはなりません。
これまでの日米貿易摩擦で培われた経験知識実績で、他の国をも代表して、成り代わってアメリカと交渉してもらいたいとも考えています。そして日本にはアメリカと対等に交渉する力があり、日本は絶対に裏切らないと言う信頼感があるからです。さらに今後加盟してくる、インド・台湾・フィリッピン・タイ・ミャンマー・パラオの代役という使命も日本は持ち合わせているのです。日本に信頼を寄せ、加盟するときのリスクが出来る限りないことを日本により構築して欲しいと願っています。
アジア各国、そしてアメリカにはTPPは中共を封じ込めると言う大きな意味もあります。そして戦略として香港を引き込み、中共と分断し牽制することも視野にあります。
日米安保条約は、新条約を締結するに当たり両国の経済的協力も条文に入れました。つまり経済的結びつきも強くなければ、外交防衛に関しても緊密な関係は築けないと言う意味です。TPPは中共包囲網だけではなく、アジアに位置するアジア各国の経済的関係を密接にすることで外交防衛にも役立てると言う大きなメリットがあるのです。
デメリットはどこの国にもあります。アメリカにはやはり自動車産業の保護があり、国内産業保護の反ダンピング措置法があります。国内法といえども自由貿易の障壁ですからISD条項の対象です。そしてアメリカ政府の物品購入や公共工事のアメリカ製品資材を使用する法律も対象になってきます。工業品の関税の撤廃にはアメリカに限らず、ベトナムは絶対といってよいくらい抵抗すると思います。アメリカ国内でも50州政府の内13州はまだ協定参加を認めていないし、共和党も半数以上は慎重派です。これまでも日米貿易摩擦はアメリカの民主党政権時に起きています。米議会もねじれであり米がTPPに参加を決定しているわけでもありません。日本だけが農業の保護という問題を抱えているわけではありません。アメリカも日本も交渉の結果により、出来たルールを確認し、議会の承認を受けて始めてTPPに参加となります。
日本の農業を守る、日本国民一丸となって日本人の底力を信じ一体となれば決して不可能ではないと思います。日本は経済大国です。世界一番の債権国つまりお金持ちです。敗戦からそれこそ国民全員が努力し底力で立ち直りました。それでもまだ国連の常任理事国などとても無理です。戦争に負けたのですから、今度は経済でさらなる力をつけ、経済の力で世界のリーダーを目指すことが出来ると思います。経済の力で歴史問題等立ち向かうことが出来ます。
中共が何かとうるさくなったのはここ20年急速に経済力をつけたからです。中共に我儘許さないためにも、アジアの急速に発展する膨大な市場に参入しなければそれは大きな損失となります。中共の主導になって、巨大な消費市場があるからとどんどん取り込まれては、結局アジアの平和は保てなくなります。アジア諸国が日本に期待する役割を失うことはとても数字には表すことは出来ません。
安倍総理、麻生副総理が政権奪還後に真っ先にアジアを訪問した意味も理解してください。いまだに共産主義の中共がアジアでの傲慢を許さないためにも、公平な国際競争をさせる為にも、中共包囲網となるTPPはとても大きな効果があるのです。TPPが中共の共産主義崩壊の道を開かすことができるかも知れないのです。
TPPは参加することになると、国会の決議が必要です。自民党の中や野党でどれだけが賛成に廻るか、選挙事情考えてどのように賛成に廻るのか、これから先も反対のままだろう、とか当然自民の首相周囲は今から票読みもします。TPPの提言等でテレビにも出てくるあのメンバーです。そして反対派に新中派が多いことも把握しています。前に説明したように中共はTPPが発足すると極めて不利な状況に追い込まれます。
日本はあの敗戦から見事に経済力で世界の先進国として立ち直りました。何もアメリカにいつまでもおびえる必要も無ければ迎合する必要もありません。対等の良き同盟国です。より経済の発展のために、仮にTPP参加となっても安倍総理が国益を損なうようなルール作りを認めるはずはありません。
日本国民が団結し、TPPの選択権は国民にあるのは間違いないので、力を合わせれば関税によって国に商売を守ってもらう必要はないと思います。日本の素晴らしい農産物がどんどん輸出できる可能性も広がります。
いつまでも日本はなんだか知らないけど悪いことしたのかな、などと勝手に思っていないで、自信を持って世界に対し日本の底力を見せてやろうではありませんか。
TPPはまさしくそのチャンスが来たと言えると思います。
私は決してTPPの専門家ではありません。あくまで報道の内容を吟味し、政治家や官僚の人の言葉を分析し、その上で一般的知識の中で判断しています。交渉に参加してみないとTPPの本当の中身はわかりません。それから反対か賛成かを決めようと思います。安倍政権を支持していますが、私はずっと言うように、日本と日本人にとって良いか悪いかだけです。いくら支持する安倍政権といえどもおかしいと思ったことは追求します。
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