顧客の出資金を消失したとされる米金融業者ＭＲＩインターナショナルについて、2003～12年度に国民生活センターに計133件の相談が寄せられていたことが30日までに分かった。「高利回りをうたっているが大丈夫か」「解約したいができるのか」という内容が多く、相談者が支払った出資金は総額約３億３千万円に上るという。
相談は少ない年で３件、多い年で23件あった。最近３年では10年度が３件、11年度14件、12年度16件となっていた。年代別でみると60代が39件と最も多く、40代、50代が26件だった。
同センターは「金融商品にはリスクが伴うのできちんと自分で理解、判断してから契約してほしい」としている。
ＭＲＩをめぐっては、顧客の出資金1300億円超を実際には運用せず、大半を消失させた疑いが発覚。証券取引等監視委員会が、26日に強制調査し、実態解明を進めている。〔共同〕
米MRI
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