連合が主催する第84回メーデー集会が27日、全国27都県であった。東京・代々木公園の中央大会では、安倍政権が進める雇用ルール見直しや生活保護費の削減に強く反対する特別決議を採択。働く人の地位向上をうたうメーデー宣言とは別に、中央大会で特別決議を採択するのは異例という。
中央大会には約4万人が参加した。古賀伸明会長はあいさつで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「物価が上がり所得が増えなければ社会は混乱する」と批判。「いまやるべきは、家計の所得を増やし、雇用不安をなくすことだ」と訴えた。
来賓には田村憲久厚生労働相や海江田万里・民主党代表、猪瀬直樹・東京都知事らが出席。東京都知事が中央集会に出るのは15年ぶり。田村厚労相はあいさつで、「持続的な成長には、雇用や賃金を増やす循環をつくらないといけない」と述べた。
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朝日新聞社会部