青山学区では、平成23年度の連合会長(平成22年度も連合会長)の不正会計事件が起きたが、このようなことが二度と起きないためにも、全容解明をして、対策を練る必要があるだろう。
しかし、昨年、なぜか不正会計事件の全容解明を止めようとする動きが、多々見られた。
青山学区の自治連合会に住民1世帯どれだけの会費を支払い、大津市からいくらの報奨金が入るのか解説しよう。
平成24年度、青山学区自治連合会の平成25年度予算案を参考まで。
自治会員負担金は、1,995円×2,809世帯=5,603,955円
内訳として、自治連合会費、250円×2,809世帯=702,250円
自治連合会行事運営費は、計842,700円(運動会200円×2,809世帯=561,800円、文化祭100円×2,809世帯=280,900円)
各種団体活動費として、
社会福祉協議会、415円×2,809世帯=1,165,735円
人権、生涯学習推進協議会、150円×2809世帯=421,350円
青少年育成学区民会議、50円×2,809世帯=140450円
体育協会、290円×2,809世帯=814,610円
計2,542,145円
各種募金は1,516,860円
大津市からの報償金は、2,784,460円である。
合計8,388,415円が青山学区自治会連合会の会員負担金と報奨金である。
また、自治連合会会長には、年間126,112円ほどの報奨金が大津市より支払われている。
平成24年度の自治連合会会長は、連合会へ報償金を寄付したが、平成23年度の自治連合会会長は、受け取って、尚且つ不正会計までしていた。
大津市から報奨金を受け取り、住民に正しい情報を伝えることもせず、大きな問題が起きた時は「県との信頼関係が損なうから」と逃げた 。
また、人推協が担当の文化祭であるが、文化祭には、会費100円×2809世帯=280,900円が拠出される。
しかし、この他に備品代として10万円以上を連合会会費から拠出。各協議会に、出店材料費を支払わせているから、文化祭としてトータル
いくら使用したかまるで見えない。予算を超えた使いたい放題である。収支の報告書もない。
そして、昨年起きた女性自治会長いじめ事件がある。
こうした数々の問題をどうするかを考えることが、今年の連合会の役目であろう。
今年、100万円以上の会費を預かり、今後の地域に最も大事な福祉の協議会の会長が、何を思ったのか自治会長までやると挙手し、連合会の事務局長にも就任したそうだ。連合会の情報封鎖体質、不正会計事件の全容解明、人推協の会計の問題(会長時代の反省を込めて)、女性自治会長いじめ事件も情熱を持って解決していただけるのだろう。
まさか、臭いものに蓋するがごとく、このまま何もせずにうやむやにしたら、住民が納得しないだろう。