［国際］朴大統領５日に訪米　米韓原子力協定改定問題に注目　過去の“核武装計画”も一因　米国の不信感強く（2013.5.4 19:22）

　朴槿恵（パククネ）大統領が５～１０日の日程で就任後初めての外国訪問で米国を訪れ、７日にオバマ大統領と会談する。会談では北朝鮮の問題などと並び、今年４月下旬に失効期限を２０１６年まで２年延長することで合意した米韓原子力協定の改定問題の扱いが注目される。

　協定により、韓国は米国の同意なしでは使用済み核燃料の再処理やウラン濃縮ができず、不満を募らせてきた。一方の米国は核不拡散の観点から難色を示している。朴氏は米韓首脳会談でもこの話題を取り上げる可能性を示唆、改定に強い意欲を示している。

　出力量で世界第５位の原発大国である韓国では毎年９千億ウォン（約８１０億円）を投じ、濃縮ウランを海外から購入。使用済み核燃料の処理も「重要で切実な問題」（朴大統領）で、２０２４年には国内の使用済み核燃料の保管施設が飽和状態になるという。

　朴大統領は米国の高官と会うたびに協定の改定に理解を求めてきた。４月中旬に訪韓したケリー米国務長官との会談でも、北朝鮮問題ではなく改定の問題を開口一番に提起したという。

　韓国内では、米国が８０年代に日本での再処理と濃縮を認めたことを取り上げ、「同盟締結から今年で６０年を迎える韓国への礼儀に反するものではないか」（朝鮮日報社説）などとする声も上がっている。

　ただ、韓国では７０年代に当時の朴正煕（パクチョンヒ）大統領が核兵器の原料にもなるプルトニウムを抽出する核燃料再処理工場の建設に秘密裏に乗り出し、米国側の強い反対にあって断念したとされ、米国側の韓国への疑念は根深いとの見方もある。

　最近では北朝鮮が核兵器開発を進める中、韓国では一部の政治家らの間で核武装論も盛んになっており、核保有に前向きな世論も増えている。

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　米韓原子力協定　現行の協定は朴正煕政権下の１９７４年に発効。米国の同意がないと自国での使用済み核燃料の再処理やウラン濃縮ができないと規定されている。２０１４年３月に期限切れを迎えるはずだったが今年４月の合意で２年延長され、３カ月に１回、定期的に協議を継続することになった。（水沼啓子）