歴代駐日米大使 歴史認識で議論

5月4日 11時17分

安倍政権の外交政策をテーマにした、歴代の駐日アメリカ大使らによるシンポジウムが、３日、ワシントンで開かれ、安倍政権の閣僚らによる靖国神社参拝や従軍慰安婦問題などについて活発な議論が交わされました。

このシンポジウムは、日米の間の交流事業を行っている財団が連邦議会内で開いたもので、ブッシュ前大統領の下で駐日大使を務めたシーファー氏や、クリントン政権時に大使だったモンデール氏などが参加しました。
この中でシーファー氏は、安倍政権の閣僚が靖国神社に参拝したことに中国や韓国が反発していることについて、「旧日本軍によって被害を受けた人々は違った見方をしているが、国のために命をささげた人々に哀悼の意を表そうという気持ちは理解できる」と述べました。
その一方で、シーファー氏は従軍慰安婦問題について、「正当化できる理由はない」と述べたうえで、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話を見直すべきだという意見が日本国内の一部から上がっていることについて、「見直せば、アメリカやアジアでの日本の国益を大きく損なう」と述べて、慎重な対応を促しました。
日本と、中国や韓国との関係が悪化するなか、アメリカでは、一部の有力紙が「安倍総理大臣は歴史を直視していない」などと批判する社説を掲載するなど、歴史認識を巡る安倍政権の姿勢についての議論が活発になっています。