「安倍総理中東訪問で原発のトップセールス。現在２２カ国４５０基の原発は、２０３０年には６００基を超える。原発技術は日本三社の独壇場」

爆発する人口と生活水準向上で、中進国や開発途上国はエネルギー問題に直面する。その解決策の一つが原発だ。様々な問題も内在しているが、これは世界の趨勢でとめることは出来ない。

福島原発の津波事故があったが、依然として最高の原発技術を持つのは、日本の三菱重工、日立製作所、東芝の３社である。これは紛れも無い事実なのだ。世界はそこに着目して日本と提携を希望する。

安倍総理はサウジアラビアなど中東の国々を歴訪して日本の原発技術を売り込む。この意味は３つある、日本のプラント輸出を高める、レベルの低い原発技術の防止、原油やLNGなど化石エネルギーの価格の安定だ。

韓国の原発輸出は単なる受注元に過ぎない。韓国が売り込んだ原発の再発注先は日本の３社かフランスのアレバ社しかない。ならば日本が直接受注したほうがいい仕事が出来る。

更に電力などに使う原油やLNGなどの日本向け化石燃料は、ジャパンプライムという割高な価格だ。菅元総理が何の計算も無く、脱原発を表明したので足元を見られて高い価格となっているのだ。

８兆円の貿易赤字の過半は燃料だ。需給関係を緩め、価格を冷やす狙いもある。安倍総理の原発売り込みは正解だ。

人類は科学文明の利益を享受すると共に、一人として科学文明から逃れられない。

日本国内でどのように原発を再稼動させるかは、安全第一で原子力規制委員会の具体の評価を待たなければならないが、原発を廃炉にするにしても原発技術が必要なのだ。

当面の課題は、原発メーカーや東電の優秀な技術者が他国にスカウトされないようきちんとした目標と待遇がすることだ。

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