東京電力福島第１原発の地下貯水槽から、放射性汚染水が相次いで漏れた問題は、事故から２年以上経過した現在も事故が収束していないことを浮き彫りにした。膨大な汚染水は、廃炉を含めたさまざまな作業の妨げとなり、廃炉作業を検証した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も「汚染水は最大の難題」と指摘する。汚染水の現状に迫った。【鳥井真平、岡田英、中西拓司】

　１９日に開かれた原子力規制委員会の有識者会合。地下貯水槽からの水漏れなど相次ぐトラブルを受け、更田豊志（ふけたとよし）委員は「当面は（タンクなどに）ため続けるしかないかもしれないが、早く抜本的な対策を提案してほしい」と東電に指示した。

　原発の圧力容器や格納容器には本来、内部の放射性物質を外に出さない役割があるが、福島第１原発では水素爆発や炉心溶融で破損。閉じ込め機能を失い、汚染水が広がった。２３日現在、敷地内の汚染水は、（１）タンクなど仮施設に２８万６４８９トン（立方メートル）（２）１〜４号機の原子炉建屋などに９万３８２０トン（３）５、６号機の原子炉建屋周辺に１万９５００トン−−の計約４０万トン。２５メートルプール約５３０杯分に相当する膨大な量だ。

　汚染水対策が重要なのは、廃炉作業の鍵を握っているからだ。溶融燃料の状態を把握するには、原子炉建屋内にたまる汚染水を取り除かなければならない。また、建屋の外で水漏れがあれば周辺の放射線量も上がって作業を妨げる。最悪の場合、海に漏れてしまいかねない。

　汚染水の増加に一定の歯止めをかけようと、東電は事故から３カ月後の１１年６月、「循環注水冷却システム」を本格稼働した。全長４キロに及ぶ配管の途中に、さまざまな装置を配置。放射性セシウムや塩分を取り除いた上で、溶融燃料の冷却に再び利用するという仕組みだ。

　しかし、雨水や山側から流れる地下水が１〜４号機の原子炉建屋内に流入。冷却に使っている水と混じって汚染水を増やし続けている。また、現状の装置でも放射性ストロンチウムなどは取り除くことができず、汚染水もため続けざるを得ない。