【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３日、開城工業団地をめぐる北朝鮮との実務協議を受け、北朝鮮側が未払いだと主張した１３００万ドル（約１２億７６００万円）を支払ったと明らかにした。

　北朝鮮は実務協議の過程で、開城工業団地で働く北朝鮮側労働者の３月分の賃金７３０万ドル、２０１２年度の企業所得税４００万ドル相当、通信料や廃棄物処理費などその他手数料１７０万ドルを支払うよう求めた。

　韓国統一部当局者は「韓国側人員の早期帰還が重要だとの判断の下、北朝鮮が要求した未払い金を支給し、入居企業に確認後、事後精算することにした」と説明している。

　北朝鮮側は４月分の賃金１２０万ドルも支払うよう求めたが韓国側は受け入れず、あらためて協議することにした。

　韓国政府は今後の北朝鮮との協議に向け、現在遮断されている板門店の南北直通電話と南北軍当局間の通信を正常化するよう求めた。

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