中国にも「冷静思考」求める＝尖閣問題で異例の評論―中国紙
【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は３日付で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐり「中日双方の指導者や政策決定者は共に冷静な思考を持ち、両国の長期的発展に有益な戦略的選択を行い、中日間の正常な政府協議を回復しなければならない」と呼び掛ける論評を掲載した。尖閣や靖国神社参拝などの問題で日中間の対立が深刻化する中、反日論調で知られる同紙が中国にも冷静な思考を求めるのは珍しい。
筆者は政府系シンクタンク・国務院発展研究センター研究員の董永裁氏。評論はさらに両国の政治家に対して(1)両国は永遠の隣人だ(2)重要な経済協力パートナー関係にある(3)尖閣問題は日中関係の全てではない(4)長期的な全面対立はそれぞれの根本的利益に合致しない(5)矛盾激化は戦争に向かい、その結果は想像に堪えない―と訴えた。
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