「表現の自由」って何だ　ヘイトスピーチを考える

　【石川智也】憲法が保障する「表現の自由」とは何か――。差別的なヘイトスピーチ（憎悪表現）デモが問題化するなか、そんな議論が高まっている。街角やネットで在日韓国・朝鮮人への侮蔑を繰り返す若者と、「市民」としてそれに抵抗する男性とに、話を聞いた。

■「公益と秩序のため」

　「劣等民族」「害虫」「奴隷の子孫」……。画面に不穏な言葉が並ぶ。

　茨城県南出身で今は都内に住む２０代の会社員男性は、主に韓国や北朝鮮、在日コリアンについての「所感」を、３年前からツイッターで発信するようになった。竹島や朝鮮学校の高校授業料無償化、歴史問題などにテーマが及ぶと、さらに言葉が激しくなる。知識の仕入れ先は、高校生のころに読んではまった「嫌韓流」という漫画という。

　「ネットだから遠慮はいらない。日本人はお人よし過ぎる」

　仕事を終えた夜には、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のデモの動画を見て、視聴者コメントを書き込むこともある。２００６年に結成され、朝鮮学校などへのデモを繰り返している団体だ。

　男性は会員にはなっていない。しかし、「行動しなければ意味はない」とのネット仲間の声におされ、自らデモに加わるようになった。これまで１０回以上は参加したという。

　デモでは「国へ帰れ」「殺せ」など、聞くに堪えない罵声が飛ぶ。なぜこうした言葉を使う必要があるのか。男性は「抗議活動だって表現の自由。気にくわないなら表現の自由で対抗すればいい」と平然と語る。

　昨年の衆院選では、自民党に投票した。改憲に意欲を燃やす安倍晋三首相について「日本人の誇りを取り戻せる憲法にすると言っている。評価しない理由がない」。

　自民党の憲法改正草案には、２１条の表現の自由について「公益及び公の秩序」の下で制約する条文も加えられているが、男性は意に介さない。

　「俺たちは公益と秩序のためにやっている」

■「野放しのままでいいのか」

　土浦市の岡美徳（よしのり）さん（４０）は７年前から、在日韓国・朝鮮人の支援活動に取り組んでいる。

　きっかけは、映画「パッチギ！」だ。日本人と在日コリアンとの交流を描いた作品で、監督の井筒和幸さんが「売国奴」などとバッシングを受けていると報道で知り、衝撃を受けた。

　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の仲間５、６人と、在日問題の歴史を解説するページを立ち上げた。「在日は特権を得ている」と言っている人の多くが「バスに無料で乗れる」「納税していない」などと不正確な知識しか持っていなかった。強制連行や朝鮮学校の無償化問題についてのページも設け、支援集会にも出席するようになった。

　以来、「日本から出て行け」などとネットで罵詈雑言（ばりぞうごん）を浴びることは日常茶飯事だ。それでも岡さんは「ここ最近の負の感情の増幅は、異様さを感じる」と話す。京都の朝鮮学校の周囲では、生徒や親が身の危険から朝鮮語を使うのを控えるようになったという。

　新大久保などでのデモには、抗議の意思を示す対抗デモの動きが広がっている。こうした「市民」の自発的行動を評価し、ヘイトスピーチの法規制には慎重姿勢を訴える弁護士や学者も多い。岡さんも「傍観者でいるのではなく、国民の多くがこんな行為は許さないという意思を示すことが重要」と話す。一方で、在特会などのデモは限度を超えている、とも思う。

　「こんなことが野放しのままでいいのだろうか」

■法規制の必要性、本格的に議論を

　《前田朗（あきら）・東京造形大教授（国際人権法）》　欧州の多くの国ではヘイトスピーチ規制法がある。法規制と表現の自由は対立概念ではなく、逆に表現の自由を守るために差別的言説を処罰するという発想だ。背景には、国家権力が表現の自由を抑圧する一方で、その名の下でユダヤ人を迫害した歴史がある。在特会は集団での威嚇、差別・迫害の扇動をしており、国際法の世界では人道の罪にあたる。戦後日本では表現の自由は最大限尊重されるという考えが主流だったが、法規制の必要性を本格的に議論しなければならない状況を迎えている。