ASEANに日本製衛星、多国間で情報共有 政府は、日本が中核となり東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国と連携して地球観測衛星を運用するネットワークを構築する方針を固めた。
ネットワーク構築により、1基しか衛星を持たない国も多くの情報を得られるようになる。日本製の衛星の輸出増につなげるとともに、各国から得た情報を米国と共有し、日本周辺のシーレーン(海上交通路)や尖閣諸島(沖縄県石垣市)の海洋監視の能力を強化できる利点もあると判断した。
ネットワークは日本と日本から衛星を購入した各国で構成する。参加国は各国が保有する衛星から得られた情報を共有できるため、画像を高い頻度で撮影できるようになる。収集された情報は地図の作成や海洋、火山、森林などの監視、農地の管理に利用される見通しだ。
(2013年5月1日08時58分 読売新聞)
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