堺市の竹山修身市長が、橋下徹大阪市長が実現を目指す「大阪都構想」の賛否を問う住民投票条例の制定を検討していることが分かった。条例素案を作成しており、２１日開会の定例議会での提案に向けて準備を進めている。竹山市長は都構想への堺市の参入に反対し、任期満了（１０月７日）に伴う堺市長選に再選を目指して出馬する方針で、住民投票で市民の意思を明確化したい考えとみられる。

　関係者によると、住民投票では、大都市地域特別区設置法に基づき堺市を廃止し、特別区に分割・再編することの賛否を尋ねる見通し。５月議会で可決された場合、今秋の市長選前に住民投票をすることが可能になる。

　竹山市長は１日、毎日新聞の取材に「市議会では大阪維新の会が都構想の争点隠しをしているとしか見えず、民意をはっきりさせたい」と述べた。一方で「市長選への利用を疑われる恐れもある」と語り、議会開会までに提出するかを最終判断する考えも示した。

　竹山市長は２００９年の前回市長選で、当時大阪府知事だった橋下氏の支援を受けて初当選したが、その後、大阪、堺の両市を解体する都構想に「堺市は府との二重行政がなく、分割の必要はない」と反発した。これに対し、大阪維新の会は次の市長選で対抗馬の擁立を目指している。【高瀬浩平】