政府は２８日、１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効から６１年を迎え、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を東京都千代田区の憲政記念館で開いた。安倍晋三首相は式辞で「本日を一つの大切な節目とし、私たちがたどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と表明。天皇、皇后両陛下も出席したが、お言葉はなかった。

　式典には、衆参両院議長や最高裁判所長官、都道府県知事（代理を含む）ら約３９０人が出席。沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は式典開催に反発する県民感情に配慮し出席を見送り、高良倉吉（たから・くらよし）副知事が代理出席した。生活、共産、社民、みどりの風の４党は政府による式典開催について「天皇の政治利用」などと批判し、欠席した。

　首相は式典で「６１年前の本日は、日本が自分たちの力によって再び歩みを始めた日だ」と主権回復の意義を強調。その上で「日本を強くたくましくし、世界の人々に頼ってもらえる国にしなくてはならない。私たちの世代は、日本をもっと良い、美しい国にしていく責任を負っている」と述べた。