きょうの時評
| 憲法記念日 原則と過去踏まえ議論を（2013/05/03） | |
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日本国憲法は施行から６６年を迎えた。政界では、憲法改正の国会発議要件を緩和する９６条先行改正をめぐって議論が本格化、夏の参院選で争点化することが確実になっている。 他方、昨年末の衆院選について弁護士グループが全国の高裁に起こした１６件の「１票の格差」訴訟では、違憲判決が１４件、違憲状態判決が２件出され、合憲の判断はゼロ。決着は最高裁判決を待たねばならないが、衆院議員の正統性が司法に否定される異常事態を招いている。 とかく９条に収束しがちだった過去の憲法論議とは異なり、潮目の変化を予感させる展開といっていい。だからこそ、いま憲法についてじっくり考えたい。 憲法が依拠する立憲主義の基本は、人々の権利と自由を守るため、権力に「縛り」をかけることにある。その上に立って日本国憲法は主権在民、基本的人権の尊重、平和主義の３原則を将来に向かって実現していく決意を明らかにしている。 こうしたことを踏まえ、憲法とともに歩んだ日本の過去を振り返り、冷静に現在の憲法論議と向き合ってほしい。 政党間の対立軸に浮上している９６条改正は、現行条文で国会の改憲発議には「衆参両院で３分の２以上の賛成が必要」とされているのを「両院の過半数」に引き下げるかどうかが焦点。 安倍晋三首相（自民党総裁）は「選挙を通じて９６条を変える意味について議論が起こり、改正を可能とする多数を得れば国民的議論は高まる。改正のリアリティーに近づく」などと強調。まず発議のハードルを下げることで「天皇の元首化」や「国防軍の保持」を盛り込んだ自民党憲法改正草案の実現につなげたい考えだ。 日本維新の会は改正に賛成で、みんなの党も基本的に前向きだ。 これに対し、民主、共産、生活、社民など野党は反対姿勢。ただ民主党の一部保守系議員は賛成を表明、党分裂の火種も残る。自民党と連立を組む公明党の山口那津男代表は、一律に過半数まで緩和することには慎重だが、改憲を提起される条文によっては緩和を容認する意向も示唆している。 自民、維新、みんなの３党合計で、衆院では発議要件の３分の２以上となる。だが参院で要件を満たすには、参院選で改選数を大幅に上回る議席を得なければならず至難の業だ。 加えて、１票の格差訴訟の原告弁護士グループからは「違憲議員による憲法改正提案は違憲・無効であり、憲法秩序の根本的破壊だ」との痛烈な批判も出ている。国会議員は自らも厳しく問われていることを自覚しなければならない。 |
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