国民投票法を策定する際に与野党に異論があったため付則を設けた。（１）１８歳選挙権（２）公務員の政治的行為（３）国民投票の対象拡大−−の３項目を指す。（１）は国民投票法に合わせて、公職選挙法の投票年齢や民法の成人年齢なども１８歳以上に改正し、法整備までは国民投票は２０歳以上にすると規定。（２）は公務員でも国民投票の際、賛否についての勧誘などは制限されないよう法整備すると定めた。（３）は憲法改正以外に国民投票を拡大するか検討すると規定している。