道経済産業局は、2012年における道内の工場立地動向調査の結果をまとめた。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入でメガソーラー（電気業）関連の進出が相次ぎ、立地件数は75件、総面積466・5ヘクタールに上り、いずれも全国一となった。立地理由では周辺環境からの制約が少ないことや地方自治体の誠意・積極性・迅速性、地価の安さを挙げる企業が多かった。

　立地件数は前年比48件増、総面積も同438・6ヘクタール増え、過去10年では最高。総面積は1973年の481ヘクタールに次ぐ過去2番目に高い数字となった。1件当たりの面積は6・22ヘクタール（前年1・03ヘクタール）。

　業種別の立地件数は、電気業が48件で最多。これに食料品12件、金属製品、生産用機械各3件、電気機械、輸送用機械各2件などが続く。研究所の立地はなかった。

　立地件数を総合振興局・振興局別に見ると、十勝管内が21件と最も多く、胆振が13件、オホーツクが12件、石狩が9件。日高は1件だった。

　全国の立地件数は1229件、総面積3144ヘクタールで、本道の占める割合は件数で6・1％、総面積で14・9％。件数順では静岡県が73件で2位、群馬県が70件で3位、総面積では茨城県が242ヘクタールで2位、福島県が198ヘクタールヘクタールで3位。