ＴＰＰの７月交渉会合、日本の全日程参加は困難　米国に協力要請

　【ワシントン＝柿内公輔】訪米中の西村康稔内閣府副大臣は４月３０日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）幹部らと会談後に記者会見し、７月に開かれる見通しの環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の会合で日本が実質的な議論に参加できるよう米側に要請したことを明らかにした。

　西村副大臣はＵＳＴＲのマランティス代表代行や、次期ＵＳＴＲ代表が有力視されるフロマン大統領副補佐官（国際経済担当）とＴＰＰで意見交換した。

　西村副大臣は「日本が実質的に意味ある形で参加できるようお願いした」と述べ、米側は「日本が意味ある形で参加できるように、できるだけ協力したい」と回答したという。

　西村副大臣は「日程を決めるのは米国など現交渉参加国」と断りながらも、７月会合の議論に積極的に参加し、日本の主張を展開するためにも、「（日本が参加する期間が）最低何日間かほしい」と強調した。

　ただ、日本がＴＰＰ交渉に参加できるのは、米政府の議会通知から最低９０日が経過した７月下旬以降。７月会合は会議終盤での参加にとどまる可能性も強まり、日本の置かれた厳しい現状が浮き彫りになった。