【ワシントン＝共同】訪米中の西村康稔内閣府副大臣は４月30日、ワシントン市内で記者会見し、７月後半に開催方向の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉会合に、日本が全日程を通じて参加することは、米議会手続きの関係で困難との見通しを明らかにした。
交渉会合の会期は通常10日間程度だが、西村副大臣は「１日でも２日でもちゃんとした議論ができる場が欲しい」と発言。７月会合は会期終盤の途中参加を余儀なくされる可能性を示した。先行11カ国は年内妥結を目指し交渉を加速させており、日本が協定づくりに関与できる余地は一段と少なくなりそうだ。
米議会手続きの関係で日本が合流できるのは、７月下旬の予定。西村副大臣は「具体的な日程は11カ国が決める」とし、日本は会合の会期決定に関われないとした。
副大臣は４月30日、通商政策を担当する米政府高官と相次いで会談。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス代表代行は、７月会合をめぐり「日本が意味のある形で参加できるようできるだけの協力をしたい」と語ったが、具体的な日程への言及はなかった。
米メディアが次期通商代表と報じたフロマン大統領副補佐官は「10月までに仕上げる」とＴＰＰの年内妥結に向けた強い意志を表明した。
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