福島第一原発の事故を巡っては、東京電力のほか、国会や政府の事故調査の委員会が報告書をまとめていますが、高い放射線量に阻まれるなどして、いまだに解明されていない技術的な“謎”が数多く残っています。
１日開かれた検討会の初会合には、原子力規制庁の職員のほか、専門家など１９人が参加しました。
まず、原子力規制庁の職員が、見解が分かれている「地震の影響」や「燃料がどのように溶け落ちたのか」、それに「放射性物質がどのように漏れたのか」といった課題について現状を説明をしました。
続いて、国会の事故調査委員会が問題提起した、地震の直後に１号機の冷却装置がある建屋４階で目撃された原因不明の水漏れについて議論しました。
東京電力が推定している「上の階にある燃料プールからあふれた水が、空調設備を通して漏れた」という説明に対し、専門家などからは「冷却装置の機能が地震で失われたかどうかがポイントになるので解明すべきだ」、「空調設備が壊れているのは、地震によるのか、漏れた水の圧力などによるのかを検証すべきだ」といった意見が出ました。
規制委員会の更田豊志委員は「事故の反省を規制に反映するのが重要で、確からしい事実を可能なかぎり押さえていきたい」と話していました。
原子力規制委員会は、今後、未解明の“謎”について、テーマごとに現地調査を行うなどして継続的に調べ、真相を究明することにしていて、得られた教訓を原発の規制に反映させることにしています。