(cache) 96条改定とポピュリズム - 世論調査は慎重論が多数 : 世に倦む日日

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96条改定とポピュリズム - 世論調査は慎重論が多数

憲法記念日を前に、朝日が憲法96条改定についての世論調査を発表した。今日（5/2）の新聞1面トップに載っている。それによると、反対が54％、賛成が38％。反対が多数の結果が出ている。また、9条改定の賛否についても、反対が52％、賛成が39％となり、反対が賛成を上回った。安堵させられる数字だ。2週間ほど前だったか、報ステで96条改定をめぐる政局が話題になったとき、解説の恵村順一郎が毅然とした態度で反対だと言い切り、憲法改正要件のハードルを下げることは、時の権力の恣意によってなし崩し的に憲法が変えられる恐れがあると正論を放っていた。通常の朝日らしい曖昧模糊としたアクロバティックな詭弁ではなく、主張が明確だったため、これは近々に世論調査で持説（社論）の正しさを証明する報道に出るのだろうと期待したが、予想したとおり、憲法記念日のタイミングで数字を出してきた。古舘伊知郎が、「憲法96条についてはどう思われますか」と恵村順一郎に振ったとき、私には正直なところ不安があった。その理由は、NHKが4/8に報じた世論調査では、改定に賛成が28％、反対が24％と、賛成が上回っていたからである。世論情勢や安倍政権の支持率を見て、口を濁してくるのではないかと案じたのだ。反対だという断言が飛び出して心強い思いをしたが、世論調査に一抹の不安もあった。しかし、それが杞憂であったことは、検索で読売の世論調査を見て判明するところとなった。

読売も、96条改定の世論調査を4/19の記事で報じていた。それによると、賛成・反対ともに42％で並んでいて、賛否同数となっている。憲法改定そのものは賛成が51％で多数だが、意外なことに、改正要件のハードル引き下げについては、読売の読者も慎重な結果が出ているのだ。これは、NHKの世論調査を真っ向から否定する証拠となるものである。96条改定への世論が、NHKで賛成28％、反対24％であるのに、読売で賛否同数などあり得ない。逆の数字でないとおかしい。どちらかの数字にバイアスがかかっている。それを証明するのは、朝日の世論調査ということになる。結局、朝日の調査では、賛成38％、反対54％と反対多数となり、NHKの世論調査がいかがわしいという推定になった。産経ではあるまいし、NHKが読売より右に振れる世論調査など考えられない。現在のNHKの深刻な右翼化の内情が窺われる。NHKの報道だけ見ていると、96条改定はもはや決まったも同然で、参院選で民意を受けて即発議という雰囲気だった。年明けから4月にかけて、NHKを中心とするテレビ報道は、安倍晋三と橋下徹が推進する96条改定論を宣伝しまくり、それが正論で多数派だと刷り込み、世論を96条改定賛成へ誘導するのに躍起になっていた。大越健介の工作報道を先頭に、「96条改定は当然」という空気を演出していた。4/8のNHKの世論調査を見たときは、絶望的な気分になって天を仰いだものである。

4/8のNHKの世論調査は異常だ。本来、NHKや共同の世論調査の数字は、朝日と読売の中間にバランスされなくてはいけない。4/19の読売の数字は信用できる。9条改定に対する反対よりも、96条改定に対する慎重論が多く出るのが当然だろう。要するに、これはポピュリズムに対する反省と自戒の意識の反映であり、最高法規の規範性を固守しようとする心理が数字に現れている。単なる政策だけでなく、憲法の条文そのものまで、選挙で勝利した勢力が自由奔放に書き換え、野放図に改定を重ねる国の政治でいいのかという判断なのだ。条文を変えた側が選挙で負ければ、今度は勝った側が憲法を元に戻すという滅茶苦茶な事態になる。発議と国民投票を繰り返す。そんな軽薄な国家になる。眼前の憲法96条改定の政治を見ていると、政局と世論をめぐる一つの法則性と言うか、解読のカギになる仮説のようなものが思い浮かぶ。思い浮かぶのは橋下徹の顔だ。96条改定について、真っ先に参院選の争点にすると主張し、安倍晋三を引っ張り込むべく喧伝し、マスコミ報道をその焦点化に牽引したのは、維新の副代表である橋下徹である。右傾化の風に乗り、公明党を牽制し、改憲に慎重な公明を連立から追い出すぞと脅し、自公か自維かの政界再編の政局を96条を主軸に動かしてきたのは、橋下徹だ。その橋下維新の支持率が下がっている。一時ほどの勢いがない。勢いが衰えたために、さらに右翼的な挑発と扇動で形勢挽回を図るのだが、右翼票が安倍自民に吸収され、橋下徹が空回りして政局の主導権を握れない状況になっている。

読売読者に代表される保守層の中に、どうやら橋下徹のポピュリズムに対する飽食感と警戒感が疼き始めている。橋下徹に典型的なポピュリズムへの不審と、96条改定に対する慎重姿勢は、おそらく政治意識として同根のものなのだ。橋下徹の政治言動の特徴は、とにかくコロコロと発言が変わることで、衒いのない朝令暮改の繰り返しを続け、それに自己陶酔して開き直る態度である。橋下徹は、こうした政策や政見の破綻や一貫性の欠如を批判されると、すぐに反論で口にするのが、それなら選挙で俺を負かせばいいという一句である。自分は民意を受けた首長であり、選挙こそが民主主義のルールなのだから、選ばれた自分が何をしても、それは民主主義の多数の意思なのだという強引な論法だ。何やら、レーニンがボルシェビズムの暴力を正当化するときに用いた根拠づけを想起させる飛躍した論理だが、その胡散臭さと幼稚な手法に、そろそろ保守層のマス大衆が倦怠を覚え始めたということだろうか。教育委員会から首長に教育行政の権限を奪う政策についても、橋下徹はこの「選挙と民意」の論法で押し出すのが常だった。その橋下徹が、96条を変えて憲法改定要件のハードルを引き下げようと言うのである。そこに見えるのは、まさにポピュリズムの泥沼ではないか。マスコミが時代の寵児に祭り上げたお笑いまがいの男が、瞬間風速の選挙で当選したというだけの権力で、好き勝手に憲法の条文を弄くり、ボロボロに壊し、理念も何もない代物にしてしまう図である。保守層の表象と連想において、96条改定は、橋下徹の恣意と暴走への全権委任と意味が繋がるのだ。

朝日は、記事で「96条改定」という表現を用い、「改正」とは書いていない。9条についても「改定」であり、「改正」の語で熟せしめていない。「改正」ではなく「改定」で報道するところに朝日の姿勢があり、読売やNHKなどとの立場の相違がある。5月3日に右翼によって記者を虐殺された朝日が、「9条改正」だの「96条改正」だのの言葉を使えないのは当然だろう。その朝日の今日の紙面の16-17面が憲法に関する世論調査の特集で、質問と回答の結果がかなり詳しく載っている。「憲法9条を変えるべきか、変えない方がよいか」については冒頭に示した。関連して、「憲法9条を変えて、自衛隊を正式な軍隊である国防軍にすることに賛成ですか、反対ですか」の質問に対しては、反対が62％、賛成が31％、とダブルスコアの差になっている。集団的自衛権に関する部分を紹介すると、「集団的自衛権についてどのように考えますか」の質問に対して、「行使できない立場を維持する」が56％、「行使できるようにする」が33％となっている。また、「集団的自衛権を行使できるようにしなければ、日米の同盟関係が弱くなるという意見がありますが、その通りだと思いますか」の質問に対して、「そうは思わない」が57％、「その通りだ」が35％の回答となっている。6割弱の多数が、集団的自衛権の行使に反対だ。「いまの日本の憲法は、全体としてよい憲法だと思いますか、そうは思いませんか」の質問には、「よい憲法」が53％、「そうは思わない」が34％。朝日の調査結果であるから、読売のそれと同じではなく、全体の平均値とは言えないが、こうした結果が示されていることは、現時点で絶望せずに済む一つの安心材料には十分になる。

テレビ報道を見ていると、集団的自衛権も何もかも、すでに既定の路線のように論者たちは言い、反対するわれわれを時代遅れの抵抗勢力のように蔑むが、この朝日の世論調査が事実だとすれば、ここから政治を押し戻すことは十分に可能であるはずだ。

by thessalonike5 | 2013-05-02 23:30 | Trackback | Comments(1)

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Commented by カプリコン at 2013-05-02 19:53 x

〈テレビ報道を見ていると、集団的自衛権も何もかも、すでに既定の路線のように論者たちは言い、反対するわれわれを時代遅れの抵抗勢力のように蔑むが、この朝日の世論調査が事実だとすれば、ここから政治を押し戻すことは十分に可能であるはずだ〉

４月は，傲慢な右翼政治家の失態ばかりが報じられていたので今日の記事を読んで、安堵したのも束の間、７時のNHKの憲法改正に対する世論調査のニュースを見て愕然としました。どうやって、あの数字を出しているのでしょうか？あれじゃ大多数の国民が憲法を改正して，９条も変えて「戦争をできる国になってもよい」と言っているようなものじゃないですか。

NHK、受信料をとっているでしょ！もう、公共放送の資格ないです。完全に右翼・安倍自民党のための報道機関です。戦前の大本営の発表をそのまま垂れ流したマスコミと何ら変わりないです。

どれだけ、政権と癒着しているのだろう。中立的な報道ができないのに受信料をとるなんて、信じられません。

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