【ジッダ=鈴木拓也】安倍晋三首相は1日、「憲法改正は自民党立党以来の課題で、昨年の衆院選でも公約としてまずは96条と掲げていた。当然、今度の参院選においても変わりはない」と述べ、7月の参院選で憲法96条の改正を公約に据える考えを表明した。訪問先のサウジアラビアのジッダで記者団に語った。
96条は改憲発議には衆参で3分の2以上の賛成が必要だと定めているが、改正して過半数に緩めることを目指す。首相は「国民投票法の宿題をやる」とし、18歳以上が投票できる国民投票と民法や公職選挙法との整合性をつける作業などを先行させる必要性を指摘した。
そのうえで「3分の2の勢力を衆参でそれぞれ形成していく努力をしていく」と述べ、参院選後に日本維新の会などと連携することに意欲を表明。一方で「96条改正は国民的な理解を得られている段階ではない。公明党の立場もよく理解している。誠意を持って議論を進めていきたい」と、慎重論にも耳を傾ける姿勢を強調した。中国、韓国など周辺諸国との関係については「我が国の憲法なので、いちいち説明していく課題ではない」と述べた。
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朝日新聞官邸クラブ