アップル １７年ぶり社債発行へ

5月2日 6時55分

社債発行の背景は

アップルが資金調達のため最後に社債を発行したのは１９９６年。
当時、会社は経営難で資金繰りに苦しんでいました。
この時、創業者のスティーブ・ジョブズ氏は、アップルを離れていましたが、翌年、暫定的なＣＥＯ＝最高経営責任者となり、会社の再建に乗り出します。
２００１年に投入した携帯音楽プレーヤーのｉＰｏｄが大ヒットしたことで、業績は急速に改善し借金も返済。
２００４年以降「無借金経営」が確立します。
アップルはその後もスマートフォンのｉＰｈｏｎｅやタブレット端末のｉＰａｄなど、革新的な商品を次々に生み出し、売り上げ、利益とも急拡大します。
これに伴って、アップルが抱える現金などの手元資金は急速に積み上がっていきます。
手元資金は、この３年間だけで２．５倍に増え、ことし３月末の時点で１４５０億ドル（日本円で１４兆１０００億円）にまで拡大しています。
増え続ける手元資金に対し、投資家からは配当などを通じて株主に利益を還元すべきだという声も上がりましたが、スティーブ・ジョブズ氏は２０１０年の株主総会で、「現金などの手元資金は会社の経営に安全性と柔軟性をもたらすものであり、将来、リスクを取る時に備えておくべきだ」と述べるなど、手元資金を配当などに充てることを一貫して拒否してきました。
ジョブズ氏は、手元資金を開発費に使い革新的なヒット商品を生み出して株価を高めたほうが株主の利益になるという信念を持っていたと言われています。
しかし、おととしジョブズ氏が亡くなって以降、株主から巨額の手元資金を還元すべきだという声が改めて高まり、アップルは、去年、株主の要望に応えて１７年ぶりに配当を再開しました。
さらに、去年秋以降はアップルの株価の値下がり傾向も続いたことから、アップルは先週、一段の株主還元策を決めました。
潤沢な手元資金があるにもかかわらず今回、あえて借金に当たる社債を発行するという手段を選んだ理由について、アップルの幹部は、手元資金の７０％が海外にあり、アメリカに戻す際には海外より高い税率がかかるため、コストを抑えるための方法を選択したと説明しています。
世界的な低金利で、アップルにとって社債発行に有利な環境であることも、今回の選択の要因になったとみられます。