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被災3県に10のホテル進出へ

被災3県に10のホテル進出へ

ホテルチェーン大手の「ルートイングループ」は、東日本大震災で大きな被害を受けた、岩手・宮城・福島の沿岸部などに新たに10のホテルを進出させる方針を固め、2400人分の宿泊場所が確保されることになりました。
ホテルチェーン大手が被災地に大規模に進出するのは初めてで深刻になっている、宿不足の解消につながるか注目されます。
関係者によりますと、「ルートイングループ」は、震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の沿岸部などで新たに10のホテルを進出させるということです。
具体的には、岩手県が宮古市、釜石市、陸前高田市、大船渡市、宮城県が多賀城市、登米市、気仙沼市、名取市、石巻市、それに、福島県が相馬市の合わせて10か所です。
10のホテルは、いずれも客室が200室ほどで、合わせて2000室、客数にして2400人の宿泊が、新たに可能になります。
ホテルチェーン大手が被災地に大規模に進出するのは初めてです。このうち津波で浸水した地域に建設する釜石市と陸前高田市ではかさ上げをして、宿泊客の安全を確保する計画です。
オープンの時期は、最も早い宮古市で、ことし11月、ほかの9か所についても来年夏までを予定していて、被災地で深刻になっている復旧工事にあたる従業員の宿不足の解消につながるか注目されます。
被災地で復旧・復興の工事にあたっている建設業者の中には、内陸部から片道2時間以上かけて沿岸部の工事現場に通う人もいて宿泊場所の不足が深刻になっています。こうした中、ホテルチェーン大手が被災地の沿岸部などに大規模に進出することについて、岩手県建設業協会の山本博専務理事は「宿泊場所が足りない状況が続く中での民間のホテルの進出は宿舎不足の解消につながることが期待され業界としてありがたい」と述べ、進出を歓迎しました。
その上で、「ことしの後半が復旧・復興の工事量がピークを迎えるという見通しがあり、民間の宿泊施設だけでは足りない状況も予想されるので、国や県とともに対応を考えていきたい」と述べ、今後、建設業界としても、宿泊場所の確保に向けた手だてを探っていく考えを示しました。

05月02日 06時18分

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