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所得分配の不平等の程度を示す「ジニ係数」を見ると、韓国の数値は統計庁の公式統計では経済協力開発機構（OECD）加盟国の中間程度だが、国税庁の資料から推定すると、ほぼ最下位水準だとする論文が発表された。しかし、調査の方法論に疑問があると指摘する学者もおり、論争が起きている。


東国大の金洛年（キム・ナクニョン）教授は「韓国の所得分配」と題した論文で、国税庁の資料に基づき、ジニ係数を試算したところ、統計庁の発表値0.310（2010年）に比べ0.1ポイント高い0.371という結果が出たと指摘した。ジニ係数は最低が0、最高が1で、数値が高いほど所得分配が不平等であることを示す。統計庁の発表では、OECDの加盟39カ国のうち、統計を発表している34カ国で17位だが、金教授の試算した数値では5位となる。金教授は同論文を28日に韓国開発研究院（KDI）、サムスン経済研究所、ソウル大経済研究所が共催するセミナー「韓国型市場経済体制の模索」で発表する予定だ。


統計庁による公式のジニ係数統計は、毎年全国の1万世帯程度を抽出し、設問調査によって算出する。金教授は統計庁が調査対象世帯を抽出する際、高所得層が漏れていると主張する。高所得層は所得公開をためらい、統計庁の調査官に対する回答を拒否するためだ。金教授はその点を補完するため、高所得層については、国税庁の国税統計年報で所得段階別の人数を推定し、統計庁のデータと総合してジニ係数を求めた。そうして求めたジニ係数は、チリ、メキシコ、トルコ、米国に次いで高かった。


しかし、複数の経済学者は金教授の調査方法に疑問を投げ掛けている。高麗大の朴英哲（パク・ヨンチョル）教授は「標本調査である家計動向と全数調査である国税庁の課税資料を混ぜれば、データにゆがみが生じる」と主張。KDIの兪京濬（ユ・ギョンジュン）研究委員は「標本調査で一部の層が脱落するのは当然で、他国も同様だ。韓国だけ国税庁の資料を使い、数値を再算出して国際比較するのは適切とは言えない」との立場だ。


これについて、金教授は「全数調査を標本調査に変更する際に生じるゆがみを修正する統計技法を用いており、その方法は米国の経済学者も使用しているものだ。同じ方法を使用すると、米韓のジニ係数に大差がないにもかかわらず、韓国の（公式な）ジニ係数とは差が生じていることからも、韓国の公式統計に問題があると類推できる」と指摘した。

（朝鮮日報）