待機児童解消へ 株式会社参入促進など提言

5月2日 17時1分

政府の規制改革会議は、２日の会合で、安倍総理大臣が平成２９年度までにゼロを目指すとしている、待機児童の解消に向けて、保育士を確保するため国家試験の回数を増やすことや認可保育所に株式会社の参入を促進することなどを盛り込んだ提言をまとめました。

それによりますと、安倍総理大臣が、待機児童を平成２９年度までにゼロにすることを目指す考えを示したことを評価したうえで、あらゆる措置をとって実現すべきだとしています。
具体的には、保育士の数を増やすために、現在は年に１回の国家試験を２回に増やすべきだとしています。
また、保育所への株式会社の参入を進めるため、法律が定める条件を満たせば、経営形態にかかわらず株式会社も公平・公正に認可するよう、認可の権限を持つ自治体に対して国が通知したうえで、株式会社の参入状況を調査することを盛り込んでいます。
これを受けて厚生労働省は、今月中にも、都道府県を通じて各市区町村に通知することにしています。一方、提言では、保育の質が低下しないよう、ＮＰＯ法人など第三者による評価の実施が必要だと指摘しているほか、保育所の多くを運営している社会福祉法人について、経営の透明性を高めるため、財務諸表を公表するよう国に求めています。
規制改革会議は、この提言を今月中にまとめる経済の成長戦略に向けた答申に盛り込むことにしています。