山口県光市の母子殺害事件をめぐり、テレビ番組で懲戒請求を呼び掛ける放送をされ名誉を傷つけられたなどとして、死刑が確定した元少年（３２）の弁護団の弁護士１９人が、橋下徹大阪市長と読売テレビを相手に、計約１億２０００万円の損害賠償など求めた訴訟の判決が３０日、広島地裁であった。梅本圭一郎裁判長は「被告やその他の出演者の表現には、不法行為の成立を認めることができない」として、請求を棄却した。
［時事通信社］
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